特許
J-GLOBAL ID：200903064254207539
鉄道用作業区間防護システム、そのための列車用搭載装置及び作業員用携帯装置
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (2件)：
紋田 誠
, 逸見 輝雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-038324
公開番号（公開出願番号）：特開2006-224737
出願日： 2005年02月15日
公開日（公表日）： 2006年08月31日
要約：
【課題】保守作業などに従事している作業員位置を、鉄道軌道エリアにおける安全域(線路外)、注意域(線路内で建築限界外)、危険域(線路内の建築限界内)等に正確に区分して把握し、その区分に応じた適切な警報、表示などを行うこと。【解決手段】RTK方式による測位点の正確な測位データと路線データベースからの路線データとに基づいて、当該測位点から軌道エリア内の線路中心までのほぼ直角方向の離隔距離を求める。これにより、その測位点が鉄道軌道エリアの線路外エリアの位置にあるか線路内エリアの位置にあるか、及び線路内位置でも注意域か危険域かを判定して、鉄道軌道エリアにいる作業員個々に位置及びその安全性についての正確な情報を与える。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
作業員が携帯できるように構成されている少なくとも1つの作業員用携帯装置と、列車に搭載されている列車用搭載装置とを備えており、
前記作業員用携帯装置は、高精度衛星測位システム(以下、GNSS)による測位点の測位データと路線データベースからの路線データとを含むデータに基づいて、当該測位点から軌道エリア内の鉄道線路(以下、線路)中心までのほぼ直角方向の離隔距離及び当該路線の基準位置から前記鉄道中心までの距離程を求める距離演算手段と、該距離演算手段による前記離隔距離に基づいて、当該測位点が軌道エリアの線路外エリアの位置にあるか線路内エリアの位置にあるかを判定する軌道エリア内位置判定手段と、前記列車用搭載装置との間で所要情報の双方向通信を行うための作業員用双方向通信手段と、前記距離演算手段による前記離隔距離を含む演算結果及び前記列車用搭載装置との双方向通信に基づく通信情報に基づいて音響情報及びまたは可視情報を含む警報情報を発生して警報を行うための警報手段とを有し、
前記列車用搭載装置は、鉄道軌道上の位置を検知する位置検知手段と、前記作業員用携帯装置との間で所要情報の双方向通信を行うための列車用双方向通信手段と、前記位置検知手段により検出された検出位置情報及び前記作業員用双方向通信手段との双方向通信による通信情報に基づいて、音響情報及びまたは可視情報を含む警報情報を発生して警報を行うとともに、前記作業員用携帯装置への接近警報情報及びまたは当該列車の制動装置への制動情報を含む防護情報を発生するための防護情報発生手段とを有し、
前記作業員用携帯装置では、前記軌道エリア内位置判定手段における当該測定点位置が軌道エリアの線路エリア内にあると判定した場合に当該軌道エリア内の線路エリア内存在情報を前記作業員用双方向通信手段を用いて送信するとともに、前記列車用搭載装置からの通信情報に基づいて警報を発生し、
前記列車用搭載装置では、前記作業員用携帯装置からの線路エリア内存在情報を受けて、所要の条件に従って前記防護情報を発生することを特徴とする、鉄道用作業区間防護システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
出願人引用 (6件)
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審査官引用 (3件)
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