通信ネットワークシステムの警報転送機能を有した多重化装置

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：鈴江武彦 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-286860
公開番号（公開出願番号）：特開2001-111564
出願日： 1999年10月07日
公開日（公表日）： 2001年04月20日
要約：

【要約】【課題】アクセス網に故障情報管理の負担をかけることなく、ユーザ側で発生した警報(故障)をアクセス網を介してサービス提供網へ転送する。【解決手段】宅内に設置されたアクセス多重化装置9内に、自己に接続された端末との間の通信異常を検出する異常検出手段23a、23bと、この異常検出手段が通信異常を検出すると警報情報27を運用保守セル25の未定義領域26に組込んでアクセス網7へ送出する警報情報送出手段19、21とを備ている。さらに、局内に設置されたアクセス多重化装置8内に、アクセス網から受信した運用保守セルに組込まれている警報情報を抽出する警報情報抽出手段24a、24bと、抽出された警報情報を自己に接続されたサービス提供網へ送出する警報情報送出手段19、21とを備えている。

請求項（抜粋）：

サービス提供網(1)に対して、局内に設置されたアクセス多重化装置(8)とアクセス網(7)と宅内に設置されたアクセス多重化装置(9)とを介してサービス提供対象の各端末(10、11)を接続し、前記各アクセス多重化装置は入力された各データを複数のセルに分割してATM方式で前記アクセス網へ送出し、前記アクセス網から受信した複数のセルから各データを取出すことによって、前記サービス提供網と各端末との間の情報交換を行う通信ネットワークシステムの警報転送機能を有した多重化装置において、前記宅内に設置されたアクセス多重化装置内に、自己に接続された端末との間の通信異常を検出する異常検出手段(23a、23b)と、この異常検出手段が通信異常を検出すると警報情報(27)を運用保守セル(25)の未定義領域(26)に組込んで前記アクセス網へ送出する警報情報送出手段(19、21)とを備え、前記局内に設置されたアクセス多重化装置内に、前記アクセス網から受信した運用保守セルに組込まれている警報情報を抽出する警報情報抽出手段(24a、24b)と、この抽出された警報情報を自己に接続されたサービス提供網へ送出する警報情報送出手段(19、21)とを備えたことを特徴とする通信ネットワークシステムの警報転送機能を有した多重化装置。

IPC (5件)：

H04L 12/28 , H04J 3/14 , H04L 12/24 , H04L 12/26 , H04L 29/14

FI (4件)：

H04J 3/14 A , H04L 11/20 D , H04L 11/08 , H04L 13/00 313

Fターム (35件)：

5K028AA06 , 5K028AA14 , 5K028CC02 , 5K028CC05 , 5K028DD07 , 5K028KK01 , 5K028KK35 , 5K028LL02 , 5K028MM14 , 5K028PP02 , 5K028PP03 , 5K028QQ02 , 5K030GA04 , 5K030GA11 , 5K030HA10 , 5K030HB06 , 5K030HB29 , 5K030JA01 , 5K030JA10 , 5K030JT02 , 5K030KX30 , 5K030MA06 , 5K030MA08 , 5K030MB01 , 5K030MC07 , 5K035AA04 , 5K035BB04 , 5K035CC03 , 5K035CC10 , 5K035DD01 , 5K035EE01 , 5K035JJ03 , 5K035MM03 , 5K035MM06 , 5K035MM09

引用特許：

審査官引用 (4件)

UPC配備方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-068284 出願人：富士通株式会社, 日本電信電話株式会社
マルチポイントATM網における故障通知方法およびノード装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-301816 出願人：株式会社日立製作所
非同期転送モード接続制御装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-284166 出願人：シャープ株式会社

全件表示

前のページに戻る