監視カメラおよび画像監視システム

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：吉竹英俊 , 有田貴弘
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-269842
公開番号（公開出願番号）：特開2009-100259
出願日： 2007年10月17日
公開日（公表日）： 2009年05月07日
要約：

【課題】本発明は、異常発生箇所の画像データを高精度に解析することが可能な監視カメラおよび画像監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による監視カメラ2は、水平m画素、垂直nラインのm×n画素の画像データを複数ブロックに分割するCPU26と、各複数ブロックの状態変化の有無を検知する画像データ処理部23、CPU26と、画像データをデジタル圧縮する画像データ圧縮部24と、圧縮した画像データを伝送するLAN接続部25とを備え、状態変化のブロック数が所定値未満の時、画像データは水平p(<m)画素、垂直q(<n)ラインのp×q画素の画像データに変換後に第1のデジタル圧縮して伝送し、状態変化のブロック数が所定値以上の時、少なくとも状態変化を検知したブロックを含む特定ブロックのみをp×q画素より多くかつm×n画素以下の画像データに変換後に第2のデジタル圧縮して伝送することを特徴とする。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

水平にm画素、垂直にnラインからなるm×n画素の監視エリアの画像データを複数のブロックに分割する手段と、前記複数のブロックの各々に対して状態変化の有無を検知する手段と、前記画像データをデジタル圧縮する手段と、前記圧縮された画像データを伝送する手段と、を備え、前記状態変化のブロック数が所定値未満のとき、前記画像データは水平にp(<m)画素、垂直にq(<n)ラインからなるp×q画素の画像データに変換した後に第1のデジタル圧縮して伝送し、前記状態変化のブロック数が所定値以上のとき、少なくとも状態変化を検知したブロックを含む特定ブロックのみをp×q画素より多くかつm×n画素以下の画像データに変換した後に第2のデジタル圧縮して伝送することを特徴とする、監視カメラ。

IPC (4件)：

H04N 5/225 , H04N 7/18 , H04N 7/26 , H04N 5/232

FI (4件)：

H04N5/225 C , H04N7/18 A , H04N7/13 Z , H04N5/232 Z

Fターム (51件)：

5C054AA01 , 5C054AA05 , 5C054CA04 , 5C054CC05 , 5C054DA09 , 5C054EA01 , 5C054EA03 , 5C054EA05 , 5C054EG09 , 5C054FC01 , 5C054FC13 , 5C054HA18 , 5C059MA00 , 5C059MA23 , 5C059PP16 , 5C059RC12 , 5C059TA06 , 5C059TB08 , 5C059TC02 , 5C059TC43 , 5C059TD03 , 5C059TD05 , 5C059TD12 , 5C059UA01 , 5C059UA02 , 5C059UA04 , 5C059UA05 , 5C059UA38 , 5C122DA11 , 5C122EA37 , 5C122EA47 , 5C122FH08 , 5C122FH10 , 5C122FH11 , 5C122FH16 , 5C159MA00 , 5C159MA23 , 5C159PP16 , 5C159RC12 , 5C159TA06 , 5C159TB08 , 5C159TC02 , 5C159TC43 , 5C159TD03 , 5C159TD05 , 5C159TD12 , 5C159UA01 , 5C159UA02 , 5C159UA04 , 5C159UA05 , 5C159UA38

引用特許：

出願人引用 (1件)

遠隔監視装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-265026 出願人：キヤノン株式会社

審査官引用 (3件)

映像監視システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-280814 出願人：株式会社リオスコーポレーション, 富士フイルムマイクロデバイス株式会社, 株式会社朋栄, 三井物産株式会社
監視システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-104841 出願人：三菱重工業株式会社
監視用撮像装置および監視方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-176867 出願人：松下電器産業株式会社

前のページに戻る