電子決済を実施するための方法およびシステム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：志賀正武 (外7名)
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-600249
公開番号（公開出願番号）：特表2002-537618
出願日： 2000年02月18日
公開日（公表日）： 2002年11月05日
要約：

【要約】本発明の電子決済方法は、顧客C、業者M、ゲートウェイPという3つのエンティティの装置間において、(a)業者は、詳細には顧客が支払うべき総額を伴うサービスの提供を規定するデータをゲートウェイPへ送信し、かつ、このデータに業者の識別データを追加する、(b)ゲートウェイPは、業者を認証し、提供データを顧客Cの移動装置の性能に適合されたメッセージに変換し、かつ、このメッセージをゲートウェイP認証データとともに顧客Cへ送信する、(c)顧客Cは、ゲートウェイPを認証し、かつ、銀行が支払い総額を清算することを可能にする情報とともに、同意メッセージを該ゲートウェイに返信する、(d)ゲートウェイPは、顧客Cを認証し、支払いが可能であることを検証し、かつ、支払い総額が完全に清算され得ることを約定するメッセージを業者Mへ送信する、という取り交わしを有することを特徴とする。

請求項（抜粋）：

電話装置という第1部分を有する“顧客”(C)と称される第1エンティティと、電気通信装置という第2部分を有する“業者”(M)と称される第2エンティティとを伴う電子決済方法において、顧客の装置が一片の移動電話装置であり、業者(M)の装置との接続と、顧客(C)の装置との電話接続とを確立することが可能な電気通信装置という第3部分を有する“ゲートウェイ”と称される第3エンティティ(P)をさらに伴い、この方法は、3つのエンティティの装置間において、 (a)業者は、詳細には顧客が支払うべき総額を伴うサービスの提供を規定するデータをゲートウェイ(P)へ送信し、かつ、このデータに業者の識別データを追加する、 (b)ゲートウェイ(P)は、業者を認証し、提供データを顧客(C)の移動装置の性能に適合されたメッセージに変換し、かつ、このメッセージをゲートウェイ(P)認証データとともに顧客(C)へ送信する、 (c)顧客(C)は、ゲートウェイ(P)を認証し、かつ、銀行が支払い総額を清算することを可能にする情報とともに、同意メッセージを該ゲートウェイに返信する、 (d)ゲートウェイ(P)は、顧客(C)を認証し、支払いが可能であることを検証し、かつ、支払い総額が完全に清算され得ることを約定するメッセージを業者(M)へ送信する、という取り交わしを有することを特徴とする方法。

IPC (8件)：

G06F 17/60 414 , G06F 17/60 506 , G06F 17/60 512 , G06F 17/60 ZEC , B42D 15/10 521 , G07F 7/08 , G07F 7/12 , H04Q 7/38

FI (8件)：

G06F 17/60 414 , G06F 17/60 506 , G06F 17/60 512 , G06F 17/60 ZEC , B42D 15/10 521 , G07F 7/08 B , G07F 7/08 R , H04B 7/26 109 M

Fターム (17件)：

2C005MA04 , 2C005MB01 , 2C005MB05 , 2C005NA02 , 2C005NB01 , 2C005SA06 , 2C005SA11 , 2C005TA21 , 3E044BA05 , 3E044DA05 , 3E044DE01 , 5K067BB04 , 5K067BB21 , 5K067DD17 , 5K067FF02 , 5K067HH21 , 5K067HH24

引用特許：

審査官引用 (5件)

電子決済方法ならびにシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-121474 出願人：日本電信電話株式会社
移動局においてアプリケーションを使用する方法、移動局、及び支払いを行うシステム
公報種別：公表公報出願番号：特願平8-524688 出願人：ノキアモービルフォーンズリミティド
電子メール転送装置及び電子メール転送方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-275088 出願人：松下電送システム株式会社

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