特許
J-GLOBAL ID：200903071033349025
大規模宅地開発における宅地開発権とその競売システム
発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-054560
公開番号（公開出願番号）：特開2006-216000
出願日： 2005年02月01日
公開日（公表日）： 2006年08月17日
要約：
【課題】大規模宅地開発において自治体は多額のインフラ整備費用の負担で新規取組に消極的であり、民間企業も用地買収にかかる多額の費用を長期間寝かすこと及び買収した土地の値下がりという二つのリスクがあり、新規の事業進出にはあまり積極的でない。これら双方の問題を同時に解決し、大規模宅地開発を魅力的にする宅地開発システムを提供することにある。【解決手段】公的機関等が主体的に計画する大規模宅地開発計画において、道路、公園、その他公共施設、上下水道整備等のインフラ整備に要する費用を宅地開発区域内の宅地内道路等で区分された数十から数百戸規模の住宅街区ごとの面積等で配分しそれを宅地開発権として競売等で宅地開発業者に売却することで公的機関、自治体等は資金を得、また宅地開発業者は落札した住宅街区の宅地開発の権利を一定期間独占できるようにした宅地開発システムである。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
大規模宅地開発計画において事業の主体となる公的機関はまず全体の基本計画を作成し、次にその事業実現のための環境アセスメント、取り付け道路、計画区域内の幹線道路整備、公園、公共用地、公共施設、上下水道、その他のインフラ整備費を産出し、次に計画区域内の宅地内道路等で区分された数十戸〜数百戸程度の住宅街区ごとに、その全住宅街区面積に対する割合にほぼ比例してインフラ整備費をそれぞれに配分し、それを最低落札価格とした上でそれを競売にかけ、落札した宅地開発業者はその住宅街区の宅地開発のため用地買収、宅地造成、分譲することを独占できる権利、宅地開発権(仮称)を得られ、また競売を実施した公的機関等は競売で得られた資金で全体のインフラ整備を実施しすることを特徴とする宅地開発のシステム。
IPC (2件)：
FI (3件)：
G06F17/60 104
, G06F17/60 154
, G06F17/60 316
審査官引用 (1件)
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