特許
J-GLOBAL ID：200903071401724680

会社間電子取引システム、会社間電子取引方法及び会社間電子取引プログラム

発明者：
白石 進

白石 進 について


出願人/特許権者：
株式会社リコー

株式会社リコー について


代理人 (2件)： 恩田 博宣 ,  恩田 誠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-095954
公開番号（公開出願番号）：特開2006-277375
出願日： 2005年03月29日
公開日（公表日）： 2006年10月12日
要約：
【課題】 効率的かつ迅速にグループ会社間取引を行なうことができる会社間電子取引システム、会社間電子取引方法及び会社間電子取引プログラムを提供する。【解決手段】 グループ会社間取引管理システム20の管理コンピュータ21は、受注担当者端末11において売上・受注処理、請求担当者端末12において請求処理が行なわれた場合、発注担当者端末31にメール送信する。そして、管理コンピュータ21は、この請求についての売掛金、未払費用の計上を行なう。更に、検収担当上司端末32から請求識別子を含む検収承認完了指示を受信した場合、管理コンピュータ21は、仮勘定から本勘定に変更する。更に、検収されなかった場合、管理コンピュータ21は、取消・赤データを生成する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
請求会社から支払会社に対する請求データを記録する請求データ記憶手段と、 請求会社端末と支払会社端末とに接続される管理コンピュータとを備えた会社間電子取引システムであって、 前記管理コンピュータが、 前記請求会社端末から、支払会社と請求金額とが特定された請求データを受信した場合、請求会社を特定して前記請求データ記憶手段に記録し、この請求金額について、この請求会社の会計データを生成して会計計上を行なう請求会社会計手段と、 この請求金額について、前記請求データの支払会社に関する仮勘定の会計データを生成して会計計上を行なう支払会社会計手段と、 前記支払会社端末から検収データを受信した場合、前記仮勘定を本勘定に変更する検収手段と を備えたことを特徴とする会社間電子取引システム。
IPC (4件)：
G06Q 10/00 ,  G06Q 30/00 ,  G06Q 20/00 ,  G06Q 50/00
FI (4件)：
G06F17/60 166 ,  G06F17/60 306 ,  G06F17/60 426 ,  G06F17/60
引用特許：
出願人引用 (2件) 審査官引用 (7件)
全件表示
引用文献：
審査官引用 (2件)
  • 会計システム設計の実務, 19920201, 第41-46頁
  • オープン環境における会計システムの設計 初版, 19960130, 第1版, 第109頁

前のページに戻る

TOP

BOTTOM