特許
J-GLOBAL ID:200903071476419174

板圧延方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 矢葺 知之 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-256149
公開番号(公開出願番号):特開平7-108303
出願日: 1993年10月13日
公開日(公表日): 1995年04月25日
要約:
【要約】【目的】 最大ヘツル応力に起因する圧延荷重限界(圧下率限界)を向上させることによって、生産性にすぐれた板圧延を行い、また、分割補強ロールが同径の場合、摩耗・疲労が同等になるので、効率良く分割補強ロールを交換できるようにすることを目的としている。【構成】 上下少なくともどちらか一方のロールアセンブリーが、軸方向に3分割以上に分割された分割補強ロールによって作業ロールを支持する機構を有し、各分割補強ロールにはそれぞれ独立した荷重検出装置と圧下装置とを配置した板圧延機を用いて板を圧延する際に、分割補強ロールと作業ロール間の最大ヘルツ応力が圧延機の入側と出側とで等しくなるように、各分割補強ロールの位置と分割補強ロールの径の少なくとも一方を調整する。
請求項(抜粋):
上下少なくともどちらか一方のロールアセンブリーが、軸方向に3分割以上に分割された分割補強ロールによって作業ロールを支持する機構を有し、各分割補強ロールにはそれぞれ独立した荷重検出装置と圧下装置とを配置した板圧延機を用いて板を圧延する際に、分割補強ロールと作業ロール間の最大ヘルツ応力が圧延機の入側と出側とで等しくなるように、各分割補強ロールの位置と分割補強ロールの径の少なくとも一方を調整することを特徴とする、板圧延方法。
IPC (4件):
B21B 1/22 ,  B21B 13/14 ,  B21B 29/00 ,  B21B 31/16
引用特許:
審査官引用 (4件)
  • 板圧延機
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平3-230450   出願人:新日本製鐵株式会社
  • 圧延機
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-083427   出願人:新日本製鐵株式会社
  • タッチマーク防止圧延方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-019302   出願人:日本鋼管株式会社
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