特許

J-GLOBAL ID：200903072372558993

誤作業警報システム

発明者： 土川 仁 ,  桑原 教彰 ,  野間 春生 ,  納谷 太 ,  坂本 竜基 ,  北原 格 ,  小暮 潔
出願人/特許権者： 株式会社国際電気通信基礎技術研究所
代理人 (1件)： 山田 義人
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-025884
公開番号（公開出願番号）：特開2006-215680
出願日： 2005年02月02日
公開日（公表日）： 2006年08月17日
要約：

【課題】誤作業があっても、誤作業の内容に応じて警報を発するかどうか選択できる、誤作業警報システムを提供すること。【解決手段】サーバは、各種のモニタ情報に基づいて、そのとき作業者の行なわんとしている作業の内容や手順が正しいかどうか判断し、作業者が誤作業をしようとしていると判断する(ステップS1-S3)とサーバは、そのときのモニタ情報に基づいて、作業者に警報を出してもよいかどうかを判断する(ステップS4)。たとえば、警報を与えることによって別のミスを誘発する可能性がある場合、警報を発しない。作業者に対して警報できる状態であると判断したときには、サーバがバイブレータやスピーカさらには赤色回転灯などを駆動して、作業者に警報を与える(ステップS7、S8)。ただし、作業者に対して警報できる状態ではないと判断したときは警報を発しない。【選択図】 図6

請求項（抜粋）：

作業者の作業状況をモニタして得られるモニタ情報に基づいて、前記作業者の作業状況を認識する作業状況認識手段、 前記作業状況認識手段によって前記作業者が誤作業をしようとしていることを認識したとき、前記作業者に対して警報できる状態かどうか判断する状態判断手段、および 前記状態判断手段が前記作業者に対して警報できる状態であると判断したとき、前記作業者に警報を与える警報手段を備え、 前記状態判断手段が前記作業者に対して警報できる状態ではないと判断したとき、前記警報手段による警報を与えないようにした、誤作業警報システム。

IPC (1件)：

G06Q 50/00

FI (1件)：

G06F17/60 126Z

Fターム (2件)：

4C341LL10 ,  4C341LL30

引用特許：

出願人引用 (1件)

• 行動分析装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-320317   出願人：株式会社国際電気通信基礎技術研究所

審査官引用 (3件)

• 行動分析装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-320317   出願人：株式会社国際電気通信基礎技術研究所
• 車両用情報報知装置及びプログラム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-180063   出願人：株式会社デンソー
• 建物設備監視警報装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-237888   出願人：東芝エレベータテクノス株式会社