特許
J-GLOBAL ID:200903072867738645
無線通信システム、無線チャネル割当方法及び無線中継装置
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
伊東 忠彦
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-229461
公開番号(公開出願番号):特開2001-053673
出願日: 1999年08月13日
公開日(公表日): 2001年02月23日
要約:
【要約】【課題】 無線端末と無線基地局との間で通信チャネルの確立が不可能になる通信チャネルの組合せを回避し、呼損率を減少させることができる無線チャネル割当方法等を提供すること。【解決手段】 通信チャネルの割当制御は、図に示すフローチャートに沿って行われる。割り当てられた通信チャネルが第1スロット又は第4スロットにあり(S102)、かつ、制御チャネルが第1スロット又は第4スロットにあり(S103)、かつ、制御チャネルと割り当てられた通信チャネルが異なるスロットである場合(S104)、LCH確立再要求信号5を送信して(S105)、LCH割当信号を受信することを繰り返す。その他の場合、無線中継装置は、他に干渉波が存在せず通信可能であれば、無線中継装置と無線基地局との基地局側第1TCHの同期を確立する(S106)。
請求項(抜粋):
無線基地局と無線端末と無線中継装置とを備え、前記無線端末と前記無線基地局とが前記無線中継装置を介して通信を行う際の無線チャネル割当方法において、前記無線中継装置は、前記無線基地局から割り当てられる通信チャネルと制御チャネルに基づいて無線端末に割り当てる通信チャネルを決定するステップと、前記無線基地局から割り当てられる通信チャネルが前記無線端末と前記無線中継装置との間で使用している通信チャネルと同じである場合、又は、前記無線端末に割り当てようとする通信チャネルの組合せが、前記無線端末が通信チャネルを確立することができない組合せになる場合に、前記無線基地局に対して通信チャネルの再割当を要求するステップとを含むことを特徴とする無線チャネル割当方法。
IPC (3件):
H04B 7/26
, H04B 7/15
, H04Q 7/36
FI (3件):
H04B 7/26 A
, H04B 7/15 Z
, H04B 7/26 105 D
Fターム (19件):
5K067AA25
, 5K067DD34
, 5K067EE02
, 5K067EE06
, 5K067EE10
, 5K067EE71
, 5K067JJ12
, 5K072AA21
, 5K072BB25
, 5K072BB27
, 5K072CC15
, 5K072CC26
, 5K072CC31
, 5K072DD11
, 5K072DD16
, 5K072EE23
, 5K072FF25
, 5K072GG11
, 5K072GG14
引用特許:
出願人引用 (5件)
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無線チャネル選択方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-038255
出願人:エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社
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時分割多重通信制御方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-126272
出願人:三菱電機株式会社
-
無線通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-101299
出願人:松下電器産業株式会社
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