電話装置とその入力音声調整方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-261116
公開番号（公開出願番号）：特開2001-086201
出願日： 1999年09月14日
公開日（公表日）： 2001年03月30日
要約：

【要約】【課題】利用者の異常時の入力音声を正常時の入力音声に補正する。【解決手段】オペレータが、基準登録ボタン141を押下し、あらかじめ最適な音声をハンドセット105より入力することで基準値格納部121へ登録しておき、業務開始時に、確認ボタン142を押下し、ハンドセット105より音声を入力し、測定値格納部122に登録する。基準値格納部121に登録された基準音声と測定値格納部122に格納された入力音声とのレベル差は、補正値格納部123に格納される。中央制御部101は補正値格納部123に格納されたデータを読み出し、基準との差分を表示部103に表示し、中央制御部101によって入力音声と基準音声とを比較するために入力音声と基準音声との差分を格納している補正値格納部123によって両音声の差分を求め、その差分を加算器114,レベル補正部1091〜109nによって入力音声に補正を加える。

請求項（抜粋）：

ハンドセットからの入力音声を予め設定された周波数帯域を持った複数の周波数成分に分配するバンドパスフィルターと、前記分配された前記複数の周波数成分毎に前記入力音声のレベルを測定する複数のレベル測定手段と、この複数のレベル測定手段で測定された前記複数の周波数成分毎のレベルを予め格納された前記複数の周波数成分毎の補正値で調整を行う複数のレベル補正手段と、利用者の正常時の入力音声に対する前記複数のレベル測定手段による測定結果を基準音声レベルデータとして登録する登録手段と、前記利用者の現状の入力音声に対する前記複数のレベル測定手段による測定結果の平均値を測定音声レベルデータとして格納する第1の格納手段と、前記複数の周波数成分毎に前記基準音声レベルデータと前記測定音声レベルデータとを比較する比較手段と、この比較手段によって得られた前記複数の周波数成分毎の差分を前記補正値として格納する第2の格納手段と、前記比較手段による結果を前記複数の周波数成分対レベルで表示する表示手段と、前記複数のレベル補正手段で補正された前記利用者の入力音声を確認する確認手段と、前記表示手段で表示された前記複数の周波数成分毎に表示されているレベルを、周波数単位に予め設定された単位で手動的に増減する手動レベル調整手段とを備えることを特徴とする電話装置。

IPC (2件)：

H04M 1/00 , G10L 21/02

FI (2件)：

H04M 1/00 H , G10L 3/02 G

Fターム (6件)：

5K027BB03 , 5K027DD11 , 5K027DD16 , 5K027FF16 , 5K027FF22 , 5K027LL03

引用特許：

出願人引用 (7件)

携帯電話機およびその送話レベル制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-014270 出願人：埼玉日本電気株式会社
携帯型電話装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-154373 出願人：松下電器産業株式会社
通信方法及び装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-290510 出願人：キヤノン株式会社

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審査官引用 (7件)

携帯電話機およびその送話レベル制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-014270 出願人：埼玉日本電気株式会社
携帯型電話装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-154373 出願人：松下電器産業株式会社
通信方法及び装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-290510 出願人：キヤノン株式会社

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