特許
J-GLOBAL ID：200903077113271084
制振装置
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
野田 茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-181718
公開番号（公開出願番号）：特開2007-002455
出願日： 2005年06月22日
公開日（公表日）： 2007年01月11日
要約：
【課題】建物の中間層に、水平方向の剪断変形に対する剛性をその他の層より小さくした低剛性層を設けて、この低剛性層より上方の上部構造と下方の下部構造とで当該建物を構成し、上部構造を免震支持する一方で、上部構造をチューンドマスダンパの可動マスとして機能させて下部構造の振動を抑制する方式を、現実に実施可能なものとする。【解決手段】低剛性層の剛性の値を適切に設定して、上部構造と下部構造との固有振動数比βが、上部構造と下部構造との質量比μの式で表された第1目標値f1(μ) = (1/(1+μ)) (1+μ/2)1/2 に対して、0.9×f1(μ) <β<1.1×f1(μ) で示される範囲内にあるようにする。また、上部構造と下部構造との間に設けた減衰力発生手段の減衰定数hLSSの値を、質量比μの式で表された第2目標値f2(μ) = (3μ/(8×(1+μ))1/2 に対して、0.9×f2(μ) <hLSS<1.1×f2(μ) で示される範囲内に設定する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
建物の制振構造において、
中層、高層、ないし超高層の建物の中間層に、水平方向の剪断変形に対する剛性をその他の層より小さくした低剛性層を設けて、該低剛性層より上方の上部構造と下方の下部構造とで当該建物を構成し、
前記低剛性層が水平方向の剪断変形を生じて前記上部構造が前記下部構造に対して相対的に水平方向に変位したときに、その水平方向の変位の変位速度に略々比例した減衰力を発生する減衰力発生手段を、前記上部構造と前記下部構造との間に設け、
地盤上に構築された前記下部構造から成る振動系の水平方向振動における一次固有振動数ωLに対する前記低剛性層とそれに支持された前記上部構造とから成る振動系の水平方向振動における一次固有振動数ωUの比である固有振動数比β=ωU/ωLが、前記下部構造の質量MLに対する前記上部構造の質量MUの比である質量比μ=MU/MLの式で表された第1目標値f1(μ) = (1/(1+μ)) (1+μ/2)1/2 に対して、
0.9×f1(μ) <β<1.1×f1(μ)
で示される範囲内にあるように、前記低剛性層の前記剛性の値を設定し、
前記減衰力発生手段の減衰定数hLSSの値を、前記質量比μの式で表された第2目標値f2(μ) = (3μ/(8×(1+μ))1/2 に対して、
0.9×f2(μ) <hLSS<1.1×f2(μ)
で示される範囲内に設定した、
ことを特徴とする建物の制振構造。
IPC (2件)：
FI (2件)：
E04H9/02 301
, F16F15/02 C
3J048AD06
, 3J048BE03
, 3J048BF08
, 3J048BF16
, 3J048CB22
, 3J048EA38
