電子メールサービス提供装置および方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：三好秀和 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-281912
公開番号（公開出願番号）：特開平9-130423
出願日： 1995年10月30日
公開日（公表日）： 1997年05月16日
要約：

【要約】【課題】受信者の意向を確認し、受信者が必要とするメールのみを送信する電子メールサービス提供装置および方法を提供する。【解決手段】受信したメールが発信メールかまたは返信メールかをメール受信・解析部1で解析し、受信メールが発信メールであるとき、該発信メールからヘッダをヘッダ抽出部2で抽出して、該ヘッダを受信者にメール送信部5から送信し、受信メールが返信メールであるとき、該返信メールが発信メール全体の送信要求かまたは発信メール全体の送信拒否かをメール受信・解析部1で解析し、発信メール全体の送信要求である場合、発信メール全体を受信者に送信し、また発信メール全体の受信を拒否するものである場合または所定の保存期間が経過しても発信メール全体に対する送信要求がない場合には、発信メール全体を消去する。

請求項（抜粋）：

電子メールをやりとりする送信者と受信者との間に設けられ、送信者と受信者との間の電子メールのやりとりを制御する電子メールサービス提供装置であって、電子メールを受信し、該受信メールが発信メールであるのかまたは返信メールであるのかを解析する受信メール解析手段と、該受信メール解析手段で解析した電子メールが発信メールであるとき、該発信メールから送信者に関する情報、メール容量、タイトル、キーワード、要約を含むヘッダと称する情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出したヘッダを受信者に送信するヘッダ送信手段と、前記発信メール全体を該発信メールのヘッダとともに蓄積する蓄積手段と、前記受信メール解析手段で解析した電子メールが返信メールであるとき、該返信メールの内容が発信メール全体の送信要求であるかまたは発信メール全体の送信を拒否するものであるかを解析する返信メール解析手段と、該返信メール解析手段によって前記返信メールの内容が発信メール全体の送信要求であると解析された場合、前記蓄積手段に蓄積した発信メール全体を受信者に送信した後、該発信メール全体を消去し、また前記返信メール解析手段によって発信メール全体の受信を拒否するものであると解析された場合、または所定の保存期間が経過しても、発信メール全体に対する送信要求がない場合には、前記蓄積手段に蓄積されている発信メール全体を消去する送信消去手段とを有することを特徴とする電子メールサービス提供装置。

IPC (4件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351 , G06F 13/00 355

FI (3件)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G , G06F 13/00 355

引用特許：

審査官引用 (5件)

電子メール装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-164476 出願人：三菱電機株式会社
特開平2-005658
電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-327135 出願人：日本電気株式会社

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