特許
J-GLOBAL ID：200903078830825112

移動体通信機器の自動機能制限システム、小型基地局及び移動体通信機器

発明者：
伊東 帆

伊東 帆 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (2件)： 鈴木 康夫 ,  臼田 保伸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-323635
公開番号（公開出願番号）：特開2007-134794
出願日： 2005年11月08日
公開日（公表日）： 2007年05月31日
要約：
【課題】従来の移動体通信システム及び移動体通信機器を大幅に変更することなく、特定区域での機能制限を実現可能とする。【解決手段】携帯電話機の利用者が特定区域に入る時に、出入口に設置した小型基地局又は移動通信ネットワークにより特定区域に入った移動体通信機器の機能を自動的に制限する。逆に、特定区域を出た移動体通信機器の制限された機能が解除される。制限される機能は特定区域の種類によって選択的に設定可能である。2個の小型基地局の使用により特定区域への出入の誤検出を防止する。また移動通信ネットワークは、特定区域の移動体通信機器又は他の移動体通信機器への機能制限に関連する適切な案内サービスを行う。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
特定区域の移動体通信機器の機能を制限、変更する移動体通信機器の自動機能制限システムであって、特定区域の入口及び出口に移動通信ネットワークと接続された小型基地局を設置し、前記小型基地局は移動体通信機器が特定区域外から特定区域に移動する際に前記移動体通信機器の機能を規制、変更し、前記移動体通信機器が特定区域から特定区域外に移動する際に前記移動体通信機器の機能の規制、変更を解除する制御信号を出力することを特徴とする移動体通信機器の自動機能制限システム。
IPC (3件)：
H04Q 7/38 ,  H04Q 7/34 ,  H04M 3/42
FI (4件)：
H04B7/26 109K ,  H04B7/26 109L ,  H04Q7/04 C ,  H04M3/42 U
Fターム (22件)：
5K067AA06 ,  5K067AA34 ,  5K067BB04 ,  5K067DD19 ,  5K067DD27 ,  5K067EE12 ,  5K067FF03 ,  5K067FF27 ,  5K067FF28 ,  5K067FF31 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067HH12 ,  5K067JJ64 ,  5K067JJ70 ,  5K201BA06 ,  5K201BC25 ,  5K201BC28 ,  5K201CC04 ,  5K201EA07 ,  5K201EC08 ,  5K201ED05
引用特許：
出願人引用 (3件) 審査官引用 (3件)

前のページに戻る

TOP

BOTTOM