特許
J-GLOBAL ID：200903079745272453
温暖化ガス排出量取引支援システムと方法、およびプログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
木内 光春
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-076911
公開番号（公開出願番号）：特開2007-257019
出願日： 2006年03月20日
公開日（公表日）： 2007年10月04日
要約：
【課題】発電を行う電気事業者に対して、日々刻々と変化する排出量取引の的確な取引量や取引価格の目標値を迅速に提示可能とする。【解決手段】 総排出量計算部143は、記憶部110に格納された各種データから得られる発電機毎の排出原単位と、各契約とその排出原単位、および発電計画を用いて、評価期間の総排出量を計算する。取引量目標値計算部146は、評価期間における総排出量とその目標値または削減目標値との差に基づき、評価期間に購入あるいは販売すべき排出量取引の売買量の目標値を計算する。評価計算部147は、排出量取引の売買量の目標値と、記憶部110に格納された各種データ、および連携部130により電力取引システムから取得した電力商品データを用いて、発電機の発電量の変更と電力商品の売買を組み合わせた場合の評価期間における排出量削減効果の評価計算を行うことで、排出量取引の売買価格の目標値を算出する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
発電を行う電気事業者を対象として温暖化ガス排出量取引を支援する温暖化ガス排出量取引支援システムにおいて、
対象電気事業者の発電機毎の燃料種別、発電効率に関する発電機データ、燃料種別毎の温暖化ガス排出係数に関する排出係数データ、対象電気事業者の発電機による発電計画に関する発電計画データ、電力取引所を通じて実施された電力商品購入契約または電力商品販売契約に関する市場取引データ、他の電気事業者との相対による電力購入契約および他の電気事業者あるいは需要家との相対による電力販売契約に関する相対取引データを格納する記憶手段と、
データの入力および結果の出力を行うインタフェース手段と、
電力取引システムと連携することで、電力取引所を通じて売買される電力商品に関する電力商品データおよび実施された電力商品購入契約または電力商品販売契約に関する市場取引データを取得する連携手段と、
対象電気事業者の温暖化ガス排出量取引の対象となる将来の評価期間を設定する評価期間設定手段と、
前記記憶手段に格納された前記発電機データと前記排出係数データから得られる発電機毎の単位電力量あたりの温暖化ガス排出量と、前記記憶手段に格納された前記市場取引データおよび前記相対取引データに含まれる各契約とその単位電力量あたりの温暖化ガス排出量、および前記発電計画データに含まれる発電計画を用いて、対象電気事業者が前記評価期間に排出する温暖化ガス総排出量を計算して前記記憶手段に記憶する総排出量計算手段と、
新たに実施された電力商品購入契約または電力商品販売契約に関する市場取引データを前記連携手段により取得する毎に、前記記憶手段に格納された対象電気事業者の前記評価期間における温暖化ガス総排出量を修正する総排出量修正手段と、
対象電気事業者の前記評価期間における温暖化ガス総排出量の目標値または削減目標値を設定する総排出量目標値設定手段と、
対象電気事業者の前記評価期間における前記温暖化ガス総排出量とその目標値または削減目標値との差に基づき、対象電気事業者が前記評価期間に購入あるいは販売すべき温暖化ガス排出量取引の売買量の目標値を計算する取引量目標値計算手段と、
前記取引量目標値計算手段により得られた温暖化ガス排出量取引の売買量の目標値と、前記記憶手段に格納された各種データおよび前記連携手段により取得した電力商品データを用いて、発電機毎の単位電力量あたりの温暖化ガス排出量に応じた発電機の発電量の変更と電力商品の売買を組み合わせた場合の対象電気事業者の前記評価期間における温暖化ガス排出量の削減効果の評価計算を行うことで、対象電気事業者が前記評価期間に購入あるいは販売すべき温暖化ガス排出量取引の売買価格の目標値を算出する評価計算手段
を有することを特徴とする温暖化ガス排出量取引支援システム。
IPC (2件)：
FI (3件)：
G06F17/60 110
, G06F17/60
, H02J3/00 J
