アンテナ共用送受信装置

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：小笠原史朗
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-273129
公開番号（公開出願番号）：特開2000-174656
出願日： 1999年09月27日
公開日（公表日）： 2000年06月23日
要約：

【要約】【課題】 EIRP等の制限下、送受信機の設計変更をすることなく、送受信機の設計当初に予定したよりも高い利得のアンテナを共用して到達距離を拡大できる、アンテナ共用送受信装置を提供する。【解決手段】アンテナ共用送受信装置100は、送信信号専用パス107と受信信号専用パス108とを備えている。送信信号は、サーキュレータ132を介して送信信号専用パス107を含む経路を伝送され減衰器104に入力され減衰された後サーキュレータ131を介して送受信共用アンテナ101に入力される。一方、受信信号は、サーキュレータ131を介して受信信号専用パス108を含む経路を伝送されサーキュレータ132を介して送受信機102に入力される。減衰器104は、送信信号を減衰するので、送受信共用アンテナ101が高利得であってもEIRPの規定値を遵守したレベルの送信信号が出力される。

請求項（抜粋）：

1つのアンテナを共用して信号の送信および受信を行うアンテナ共用送受信装置であって、送信信号を発生して出力し、受信信号を入力して処理する送受信機と、前記送受信機が出力した前記送信信号を空中に放射し、空中を伝搬する信号を受信して前記受信信号として出力するアンテナと、前記送受信機と前記アンテナとの間で、前記送信信号および前記受信信号を双方向に伝送させるための伝送経路を形成する伝送経路形成手段とを備え、前記伝送経路形成手段は、その一端が前記送受信機に接続される第1の共通伝送経路と、その一端が前記アンテナに接続される第2の共通伝送経路と、前記第1の共通伝送経路の他端と前記第2の共通伝送経路の他端との間に介挿される第1の伝送経路と、前記第1の共通伝送経路の他端と前記第2の共通伝送経路の他端との間に介挿され、かつ前記第1の伝送経路と並列的に設けられる第2の伝送経路と、前記第1の共通伝送経路の他端と前記第1および第2の伝送経路およびの各一端との間に配置され、前記第1の共通伝送経路から前記送信信号が入力されたときは前記第1の伝送経路に出力し、前記第2の伝送経路から前記受信信号が入力されたときは前記第1の共通伝送経路に出力する、第1のサーキュレータと、前記第2の共通伝送経路の他端と前記第1および第2の伝送経路およびの各他端との間に配置され、前記第2の共通伝送経路から前記受信信号が入力されたときは前記第2の伝送経路に出力し、前記第1の伝送経路から前記送信信号が入力されたときは前記第2の共通伝送経路に出力する、第2のサーキュレータと、前記第1の伝送経路上に配置され、そこを伝送する前記送信信号および受信信号を減衰する減衰器とを含む、アンテナ共用送受信装置。

IPC (2件)：

H04B 1/52 , H04B 1/58

FI (2件)：

H04B 1/52 , H04B 1/58

引用特許：

審査官引用 (14件)

特開昭61-090530
特開昭61-090530
多重無線送受信装置の構成方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-316295 出願人：富士通株式会社

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