特許

J-GLOBAL ID：200903083154408914

自動料金収受システムにおける料金不足警告装置

発明者： 中村 和正 ,  山下 誠一
出願人/特許権者： 本田技研工業株式会社
代理人 (1件)： 磯野 道造
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-270301
公開番号（公開出願番号）：特開2000-099778
出願日： 1998年09月24日
公開日（公表日）： 2000年04月07日
要約：

【要約】【課題】ETCシステムにおける料金の支払時、ICカードの残高が不足している場合であっても、即座に適切な対応をとることができるようにする。【解決手段】 地図データおよび有料道路の料金データを記憶するとともに、自動車の現在位置情報を認識するカーナビゲーション装置20は、地図データベース27と、道路料金データベース32を有する。また、GPS受信機21になどにより、自動車の現在位置を認識する。これらの情報に基づいて、演算装置34により自動車が走行中に有料道路の利用料金を算出する。この利用料金と、ICカードの残高を比較判断装置35で比較し、残高不足か否かを判断する。そして、残高不足となる場合には、残高不足となるインターチェンジの手前でスピーカ29などによって利用者に警告を行う。

請求項（抜粋）：

路上に設置された路上装置と自動車に設置された車載装置との双方向無線通信により、商取引における料金収受処理を、電子的にICカードをもって行う自動料金収受システムにおける車載装置において、地図データおよび有料道路の料金データを記憶するとともに、自動車の現在位置情報を認識するナビゲーション装置と、前記地図データ、前記有料道路の料金データ、前記自動車が有料道路に入った際の入口情報、および前記自動車の現在位置情報に基づいて、前記自動車が走行中の有料道路の利用料金を算出する演算手段と、この演算手段により算出される前記利用料金と前記ICカードの支払可能額とを比較し、前記利用料金が前記ICカードの支払可能額を超えて残高不足になるか否かを判断する比較判断手段と、前記比較判断手段が残高不足になると判断したときに、残高不足となる課金位置の手前で警告を行う警告手段と、を備えることを特徴とする自動料金収受システムにおける料金不足警告装置。

IPC (2件)：

G07B 15/00 ,  G07B 15/00 510

FI (4件)：

G07B 15/00 L ,  G07B 15/00 ,  G07B 15/00 P ,  G07B 15/00 510

Fターム (6件)：

3E027EA01 ,  3E027EC03 ,  3E027EC05 ,  3E027EC06 ,  3E027EC08 ,  3E027EC10

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 自動料金収受装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-147916   出願人：日産自動車株式会社
• 特開昭51-071193
  
• 通行車両の料金収受システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-193715   出願人：三菱電機株式会社