作業リスク評価システム及び作業リスク評価プログラム

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：大熊岳人
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-019443
公開番号（公開出願番号）：特開2004-234131
出願日： 2003年01月28日
公開日（公表日）： 2004年08月19日
要約：

【課題】事故に繋がる可能性の高い種々の作業を簡単にリスク評価することができる作業リスク評価システム及び作業リスク評価プログラムを提供する。【解決手段】作業階層化部2bは、事故に繋がる可能性のある種々の作業の各要素をレベル毎に階層化する。作業階層化部2bは、運転係員のレベル1と、設備条件のレベル2と、業務モードのレベル3と、業務状況のレベル4と、作業内容のレベル5とに作業条件を階層化するとともに、これらの作業によって発生する可能性のあるエラーの各要素をレベル毎に階層化する。例えば、レベル6は、レベル5の要素A51によって発生する可能性のあるエラー行動の要素B61,B62を提示し、レベル7はエラー行動の要素B61が発生する原因(エラー原因)となる要素B71,B72,...などを提示する。このように、作業階層化部2bは、レベル1〜7毎に作業の各要素とエラーの各要素とを階層化して階層構造図を生成する。【選択図】図3

請求項（抜粋）：

事故に繋がる可能性のある種々の作業を階層モデルによって分析しリスク評価する作業リスク評価システムであって、前記種々の作業の各要素をレベル毎に階層化する作業階層化部と、前記レベル毎の各要素間の一対比較によりこのレベル毎の各要素の重み付けを演算して前記種々の作業の重み付けを演算する演算部と、前記演算部の演算結果に基づいて前記事故に繋がる可能性のある種々の作業をリスク評価する評価部と、を備える作業リスク評価システム。

IPC (1件)：

G06F17/60

FI (1件)：

G06F17/60 162Z

引用特許：

審査官引用 (4件)

階層分析法による意思決定支援装置及びその操作方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-223951 出願人：山武計装株式会社, 山武ハネウエル株式会社
危機管理評価システム、危機管理評価方法および当該方法を実行するプログラムを記録した記録媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-128798 出願人：財団法人鉄道総合技術研究所
計画案評価装置及び方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-111874 出願人：株式会社日立製作所

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