特許
J-GLOBAL ID：200903088124134390

アルミニウム再溶解で発生する残灰の無公害化処理法

発明者：
鈴木 邦夫

鈴木 邦夫 について

, 
青田 行信

青田 行信 について


出願人/特許権者：
日本テクニクス株式会社

日本テクニクス株式会社 について


代理人 (1件)： 中村 政美
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-141067
公開番号（公開出願番号）：特開平7-331354
出願日： 1994年05月31日
公開日（公表日）： 1995年12月19日
要約：
【要約】【目的】 残灰を完全無公害化処理し且つ全く新しいフラックス原料として他産業即ち製銑製鋼用や高アルミナセメント用として再利用を図れるよう処理する。【構成】 アルミニウム再溶解炉の残灰を主原料としてテルミット反応熱を利用し、含有メタリックAlを燃焼させ、塩素化合物、弗素化合物等の化合物を熱分解させ無公害化する。CaO、CaCO3 粒粉、SiO2 、MgO等を添加投入し、製銑製鋼用精錬溶融フラックス原料あるいは高アルミナセメント原料等CaO-Al2 O3 系、CaO-Al2 O3 -SiO2 系、CaO-SiO2 -Al2 O3 -CaF2 系等任意の成分のフラックスを製造する。処理中に乾燥後の製紙スラッジ粉や都市ゴミ焼却灰等ダイオキシン含有の材料を混合投入しテルミット反応熱による熱分解により無公害化し、溶融フラックスとして再利用する。
請求項（抜粋）：
アルミニウム再溶解炉の残灰を主原料としてテルミット反応熱を利用し、残灰に含有するメタリックAl及びSi、Mgを燃焼させ、塩化物、弗化物等の含有化合物を熱分解させ無公害化することを特徴とするアルミニウム再溶解で発生する残灰の無公害化処理法。
IPC (2件)：
C22B 21/00 ,  C22B 7/00
引用特許：
審査官引用 (4件)
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