特許
J-GLOBAL ID:200903089358529409

ネットワーク課金システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 阪本 紀康 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-266099
公開番号(公開出願番号):特開2002-067451
出願日: 2000年09月01日
公開日(公表日): 2002年03月05日
要約:
【要約】【課題】 ネットワークを利用したネットワーク課金システムにおいて、実際の印刷内容、例えば用紙サイズ、印刷枚数、トナー使用量などを詳細に管理することにより、ユーザ先に厳密な料金請求が行えることを目的とする。【解決手段】 1枚印刷する毎にカウントする第1のカウント手段と、トナー使用量をカウントする第2のカウント手段と、前記第1及び第2のカウント手段によってカウントされたカウンタ情報をメールによって送信する第1の送信手段と、前記カウンタ情報を各画像形成装置毎に記憶する記憶手段と、前記カウンタ情報に応じて課金料金を計算する計算手段と、該計算手段から出された課金情報を送信する第2の送信手段とを有し、前記計算手段は、全体のシステムのトータルコストに換算して課金料金を計算する。
請求項(抜粋):
管理集計手段にネットワークでつながれた複数の画像形成装置システムに対し消耗品の使用量に応じて個別に課金するネットワーク課金システムにおいて、各画像形成装置システムは、1枚印刷する毎にカウントする第1のカウント手段と、トナー使用量をカウントする第2のカウント手段と、前記第1及び第2のカウント手段によってカウントされたカウンタ情報をメールによって前記管理集計手段に送信する第1の送信手段とを備え、前記管理集計手段は、前記カウンタ情報を各画像形成装置毎に記憶する記憶手段と、前記カウンタ情報に応じて課金料金を計算する計算手段と、該計算手段から出された課金情報を前記画像形成装置システムへ送信する第2の送信手段と、を有し、前記計算手段は、前記カウンタ情報と予め決められた印刷単価に基づき課金料金を計算することを特徴とするネットワーク課金システム。
IPC (7件):
B41J 29/38 ,  G03G 21/04 ,  G03G 21/02 ,  G03G 21/00 396 ,  G06F 3/12 ,  G06F 17/60 302 ,  G06F 17/60 332
FI (7件):
B41J 29/38 Z ,  G03G 21/00 396 ,  G06F 3/12 K ,  G06F 17/60 302 A ,  G06F 17/60 332 ,  G03G 21/00 390 ,  G03G 21/00 392
Fターム (30件):
2C061AP01 ,  2C061HH03 ,  2C061HJ10 ,  2C061HK07 ,  2C061HK15 ,  2C061HK23 ,  2C061HL01 ,  2C061HN05 ,  2C061HN15 ,  2H027DA45 ,  2H027DA50 ,  2H027DC19 ,  2H027EJ02 ,  2H027EJ04 ,  2H027EJ06 ,  2H027EJ08 ,  2H027EJ13 ,  2H027EJ15 ,  2H027HB13 ,  2H027HB14 ,  2H027HB17 ,  2H027ZA07 ,  5B021AA04 ,  5B021EE04 ,  5B021KK07 ,  5B021NN00 ,  5B049BB00 ,  5B049CC05 ,  5B049CC36 ,  5B049EE02
引用特許:
審査官引用 (8件)
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