特許
J-GLOBAL ID：200903089930759518
メール情報提供装置、メール情報提供方法、およびメール情報提供プログラム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
深見 久郎 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-242507
公開番号（公開出願番号）：特開2003-060708
出願日： 2001年08月09日
公開日（公表日）： 2003年02月28日
要約：
【要約】【課題】 適切な電子メールの共有化を行なうことのできるメール情報提供装置を提供することを目的とする。【解決手段】 メールサーバは、電子メールを受信すると、ヘッダ情報の解析を行なう(S62)。同報宛先(CC,BCC宛先)が含まれない場合(S63でNo)、通常のメール送信処理が行なわれる(S64)。同報宛先が含まれる場合(S63でYes)、TO宛先に対して当該メールが格納され(S65)、当該メール情報を掲載したWebデータが作成される(S66)。TO宛先によって当該メールがメールサーバより引出されると(S67でYes)、ステップS66で作成されたWebデータは、閲覧可能なディレクトリに登録され、Webデータが更新される(S68)。さらに、同報宛先に対して当該メールが閲覧可能となったことを通知する電子メールが作成され、送信される(S69)。
請求項（抜粋）：
電子メールに送信先としてTOアドレスの他にCCアドレスまたはBCCアドレスが指定されている場合、前記電子メールから、前記指定されたTOアドレスおよび前記指定されたCCアドレスまたはBCCアドレスを抽出するアドレス抽出手段と、前記電子メールから、本文情報を抽出する本文情報抽出手段と、前記抽出されたTOアドレスに、前記本文情報を含む第1の電子メールを送信する第1の送信手段と、前記抽出された本文情報を所定の格納先に登録する登録手段と、前記抽出されたCCアドレスまたはBCCアドレスに、前記本文情報が登録されている旨を通知するための第2の電子メールを、前記第1の電子メールを送信した後に送信する第2の送信手段とを備えた、メール情報提供装置。
IPC (2件)：
H04L 12/58 100
, G06F 13/00 601
H04L 12/58 100 F
, G06F 13/00 601 B
