特許
J-GLOBAL ID：200903093069460058

コミュニケーション費用計算方法、この方法を用いた装置、システム、プログラムおよび記録媒体

発明者：
加藤 雄一郎

加藤 雄一郎 について

, 
河村 法征

河村 法征 について


出願人/特許権者：
国立大学法人 名古屋工業大学

国立大学法人 名古屋工業大学 について


代理人 (3件)： 中尾 直樹 ,  中村 幸雄 ,  草野 卓
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-280647
公開番号（公開出願番号）：特開2007-133865
出願日： 2006年10月13日
公開日（公表日）： 2007年05月31日
要約：
【課題】マーケティング目標を実現するためのコミュニケーション総費用を最小化する顧客接点ごとの投下金額を推定する。【解決手段】本発明では、(1)顧客の情報処理プロセスのデータ(処理ベクトル)を用い、(2)すべての顧客接点を同時に取り扱い、(3)顧客の購買行動までを視野に入れ、以下のように顧客接点ごとの投下金額を推定する。具体的には、マーケティング目標を達成するためには、意思決定に必要なすべての処理ベクトルViに対して、顧客接点ごとに必要な費用Tj、前記マーケティング目標S、前記必要な喚起回数Fi、前記単位接触あたりの喚起確率Kij、前記単位投下量あたりの費用Cjが、満たさなければならない条件式を用いて、ΣTjが最小となる各費用Tjを求める。【選択図】図4
請求項（抜粋）：
マーケティング目標を達成するために必要なコミュニケーション費用計算方法であって、 入力部が、記録部に、処理ベクトルVi(1≦i≦I、ただしIは1以上の整数)、顧客接点Pj(1≦j≦J、ただしJは1以上の整数)、処理ベクトルごとの購入に必要な喚起回数Fi、処理ベクトルごとかつ顧客接点ごとの単位接触あたりの喚起確率Kij、顧客接点ごとの単位投下量あたりの費用Cj、マーケティング目標Sを記録する入力ステップと、 費用算出部が、マーケティング目標を達成するためには、意思決定に必要なすべての処理ベクトルViに対して、顧客接点ごとに必要な費用Tj、前記マーケティング目標S、前記必要な喚起回数Fi、前記単位接触あたりの喚起確率Kij、前記単位投下量あたりの費用Cjが、
IPC (1件)：
G06Q 10/00
FI (1件)：
G06F17/60 170A
引用特許：
審査官引用 (2件)
引用文献：
審査官引用 (4件)
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