特許
J-GLOBAL ID：200903094197178078

原本性保証システム、方法及びプログラム

発明者：
山田 朝彦

山田 朝彦 について

, 
原嶋 秀次

原嶋 秀次 について


出願人/特許権者：
株式会社東芝

株式会社東芝 について


代理人 (1件)： 鈴江 武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-358373
公開番号（公開出願番号）：特開2002-222285
出願日： 2001年11月22日
公開日（公表日）： 2002年08月09日
要約：
【要約】【課題】 第三者機関やその間のネットワークにかかる負荷を低減させる。【解決手段】 電子化文書Dに対するユーザ装置UAのデジタル署名SA(D)に対し、第三者機関TTPの発行した時刻情報dateTTP,Dを付与し、これらデジタル署名と時刻情報の組に対して第三者機関のデジタル署名STTP(SA(D),dateTTP,D)を施すことにより、電子化文書Dの原本性を保証する。これによれば、電子化文書の原本性保証の際に、第三者機関には電子化文書Dが送信されないので、第三者機関装置にアクセスが集中した際にも、第三者機関やその間のネットワークにかかる負荷を低減できる。また、受信側のユーザ装置UBの否認不可用署名SB(SA(D),dateB,D)を登録しているので、受信側のユーザ装置UBによる受取りの否認を防ぐことができる。
請求項（抜粋）：
電子化データの原本性を保証するための原本性保証システムであって、前記電子化データに対する第1デジタル署名を受信すると、前記第1デジタル署名と第1日時情報との組に対して生成した原本性保証用デジタル署名を前記第1デジタル署名の送信元に返信し、前記第1デジタル署名に対する否認不可用デジタル署名を受信すると、この否認不可用デジタル署名を前記第1デジタル署名及び前記原本性保証用デジタル署名と組にして保存する第三者機関装置と、前記第1デジタル署名を前記第三者機関装置に送信し、前記第三者機関装置から原本性保証用デジタル署名を受信すると、この原本性保証用デジタル署名、前記電子化データ及び前記第1デジタル署名の組を送信する第1エンティティ装置と、前記第1エンティティ装置から前記原本性保証用デジタル署名、電子化データ及び第1デジタル署名の組を受信すると、前記原本性保証用デジタル署名及び前記第1デジタル署名に基づいて前記電子化データを検証し、検証結果が正当性を示すとき、前記第1デジタル署名と第2日時情報との組に対して生成した否認不可用デジタル署名を前記第三者機関装置に送信する第2エンティティ装置と、を備えている。
IPC (3件)：
G06F 17/60 140 ,  G06F 17/60 512 ,  H04L 9/32
FI (3件)：
G06F 17/60 140 ,  G06F 17/60 512 ,  H04L 9/00 675 D
Fターム (5件)：
5J104AA09 ,  5J104LA03 ,  5J104LA06 ,  5J104NA12 ,  5J104PA07
引用特許：
審査官引用 (2件)

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