制振装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：一色健輔 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-101128
公開番号（公開出願番号）：特開2000-291723
出願日： 1999年04月08日
公開日（公表日）： 2000年10月20日
要約：

【要約】【課題】小さな付加質量体でも大きな慣性抵抗を得ることができ、長周期構造物に適用する場合においても設計自由度が高く、また低コストでコンパクトな制振装置を提供する。【解決手段】付加質量体16には回転慣性機構24およびアクティブ制振機構40が設置されている。前記回転慣性機構24のシャフト26の両端には前記シャフト26の回転中心に関して点対称に径方向へ延出して複数のアーム30が設けられており、その先端には回転付加質量体32が付設されている。また、前記シャフト26には前記付加質量体16の揺動方向の軌跡に沿って張られた2系統のケーブル34a、34bが巻き付けられている。ケーブル34a、34bの端部はそれぞれリニアガイド38を介してケーブル受け部36に固定されている。前記アクティブ制振機構40は可動部に第2付加質量体40aが結合されている。

請求項（抜粋）：

つぎの事項(1)〜(6)によって特定される発明。(1)制振すべき構造物に対し相対移動が可能な付加質量体を備えており、この付加質量体の振動周期を前記構造物の固有周期に同調させてかつこの付加質量体に適切な減衰を持たせることによって前記構造物の振動エネルギーを低減させる制振装置である。(2)前記付加質量体は前記構造物の所定部位に設置された支持手段に支持されており、前記振動周期で所定方向に揺動するようになっている。(3)前記付加質量体にアクチュエータが設置されるとともに、その可動部に第2付加質量体が結合されて水平方向のアクティブ制振機構が構成されている。(4)前記付加質量体にはこれに回転慣性抵抗を付与するための回転慣性機構が設置されており、この回転慣性機構にはケーブルが巻き付けられている。(5)前記回転慣性機構から引き出された2系統の前記ケーブルは前記付加質量体の揺動方向の軌跡に沿って張られており、ケーブル端部はそれぞれ前記構造物の所定部位2ヶ所に固定されている。(6)前記付加質量体が所定方向に揺動するとき、前記ケーブルの一方が緊張して前記回転慣性機構から引き出され、同時に前記ケーブルの他方が弛緩して前記回転慣性機構に巻き取られる。このとき前記ケーブルが前記回転慣性機構に及ぼす張力によって、前記回転慣性機構が回転する。

IPC (3件)：

F16F 15/02 , E04H 9/02 341 , E04H 9/02

FI (5件)：

F16F 15/02 A , F16F 15/02 C , E04H 9/02 341 C , E04H 9/02 341 D , E04H 9/02 341 E

Fターム (8件)：

3J048AD01 , 3J048BA08 , 3J048BE01 , 3J048BE20 , 3J048BF02 , 3J048BF10 , 3J048CB21 , 3J048EA38

引用特許：

出願人引用 (3件)

制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-209297 出願人：株式会社竹中工務店, カヤバ工業株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-192178 出願人：株式会社大林組, トキコ株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-196381 出願人：株式会社大林組

審査官引用 (3件)

制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-209297 出願人：株式会社竹中工務店, カヤバ工業株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-192178 出願人：株式会社大林組, トキコ株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-196381 出願人：株式会社大林組

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