特許
J-GLOBAL ID:200903096961811654
賃貸建物採算シミュレーション装置およびプリント物
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
谷 義一
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-246208
公開番号(公開出願番号):特開2002-063259
出願日: 2000年08月15日
公開日(公表日): 2002年02月28日
要約:
【要約】【課題】 賃貸建物オーナーの採算性をシミュレーションする賃貸建物採算シミュレーション装置およびプリント物に関し、オーナー全額出資のときと共同出資で同額出資してより大きな賃貸建物を建築したときの採算性を比較可能とする。【解決手段】 土地オーナーと不動産販売会社が一定の期間共同出資してマンション経営を行なうとオーナーにとって採算性が向上することをオーナーに提示する。このシミュレーションでは、躯体構造部分とその他設備仕様部分を規定し、オーナーは基本的に躯体構造部分に相当する額を負担し、共同出資期間は償却期間が比較的短い設備仕様部分に相当する額を不動産販売会社が負担する。共同出資期間は出資比率に応じた賃料がオーナーに支払われ、設備仕様部分の法定耐用年数を考慮した期間経過した後に、設備仕様部分をオーナーに売却して独立経営に転換する。シミュレーション結果は表、グラフとして表示され、プリント物とされる。
請求項(抜粋):
賃貸建物への出資費用と該賃貸建物により得られる収入を当該建物の経過年数に応じて計算してその採算性をシミュレーションする賃貸建物採算シミュレーション装置において、第1の賃貸建物および該第1の賃貸建物よりも規模の大きい第2の賃貸建物の建築時に各々の短期償却部分と他の部分に要する建築費用を別々に見積る見積り手段と、前記第1の賃貸建物への出資費用の全額を第1の出資者が負担する第1のケースと、前記第2の賃貸建物への出資費用を前記短期償却部分の法定償却年数に応じた所定の比率で前記第1の出資者と第2の出資者が分担するケースであって前記第1の出資者の負担額が前記全額と略同一である第2のケースについて、前記第1の出資者の収入を経過年数毎に計算するための各種条件を入力する入力手段と、前記見積りおよび前記各種条件に従い、両ケースについての前記第1の出資者の累計収入を経過年数毎に計算するシミュレーション手段と、当該計算結果を前記両ケースについて比較して経過年数と対応させて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする賃貸建物採算シミュレーション装置。
IPC (3件):
G06F 17/60 122
, G06F 17/60 168
, B42D 15/00 331
FI (3件):
G06F 17/60 122 Z
, G06F 17/60 168
, B42D 15/00 331 H
Fターム (8件):
5B049BB00
, 5B049CC11
, 5B049CC44
, 5B049DD01
, 5B049EE01
, 5B049EE41
, 5B049FF02
, 5B049FF03
引用特許:
引用文献:
審査官引用 (1件)
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この1冊でわかる不動産の証券化そのしくみと手法, 20000325, 初版, P.188-190
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