特許
J-GLOBAL ID:201003002827911355
弾性波デバイス、デュープレクサ、通信モジュール、通信装置、弾性波デバイスの製造方法
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人池内・佐藤アンドパートナーズ
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-046294
公開番号(公開出願番号):特開2010-206246
出願日: 2009年02月27日
公開日(公表日): 2010年09月16日
要約:
【課題】完成品に近い状態で電気機械結合係数k2や周波数特性などを調整可能とし、デバイスの製造歩留まりを向上させることができ、より低コストの弾性波デバイスを実現することができる。【解決手段】圧電基板1と、圧電基板1上に配された櫛形電極2と、櫛形電極2間に配された第1の誘電体膜4と、櫛形電極2と第1の誘電体膜4を覆う第2の誘電体膜5とを備える弾性波デバイスであって、第1の誘電体膜4上に調整膜6を備え、調整膜6は第1の誘電体膜4及び第2の誘電体膜5に対して比重が大きい材料で形成されている。【選択図】図2
請求項(抜粋):
圧電基板と、
前記圧電基板上に配された櫛形電極と、
前記櫛形電極間に配された第1の誘電体膜と、
前記櫛形電極と前記第1の誘電体膜を覆う第2の誘電体膜とを備える弾性波デバイスであって、
前記第1の誘電体膜上に調整膜を備え、
前記調整膜は、前記第1の誘電体膜及び前記第2の誘電体膜に対して比重が大きい材料で形成されている、弾性波デバイス。
IPC (4件):
H03H 9/145
, H03H 3/08
, H03H 9/25
, H03H 9/64
FI (4件):
H03H9/145 C
, H03H3/08
, H03H9/25 Z
, H03H9/64 Z
Fターム (14件):
5J097AA06
, 5J097AA13
, 5J097BB02
, 5J097BB15
, 5J097DD29
, 5J097FF04
, 5J097FF05
, 5J097GG07
, 5J097HA02
, 5J097HA07
, 5J097HA09
, 5J097HB08
, 5J097KK05
, 5J097KK09
引用特許:
審査官引用 (3件)
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弾性表面波装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-056377
出願人:株式会社村田製作所
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弾性表面波装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-073854
出願人:株式会社村田製作所
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弾性表面波装置及びその製造方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-041480
出願人:株式会社村田製作所
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