特許
J-GLOBAL ID：201003004103025747
設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
吉田 研二
, 石田 純
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-281173
公開番号（公開出願番号）：特開2010-108345
出願日： 2008年10月31日
公開日（公表日）： 2010年05月13日
要約：
【課題】市場における最新のデータを利用して省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができるようにする。【解決手段】設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム10は、建物に関するデータを蓄積する建物データ蓄積部12と、市場に最新のデータを記憶する最新市場データ記憶部14と、建物データ蓄積部12のデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部16と、最新市場データ記憶部14のデータと既存設備機器診断部16の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部18とを有する。この構成により、このシステム10に建物に関するデータを入力すれば、省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができる。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
建物に設けられた既存の設備機器と、建物で使用されるエネルギとに関するデータを蓄積する建物データ蓄積部と、
市場に投入される、省エネルギ対策を付した最新の設備機器と、市場における最新のエネルギ料金とに関するデータを記憶する最新市場データ記憶部と、
建物データ蓄積部に蓄積されたデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部と、
最新市場データ記憶部に記憶されたデータと既存設備機器診断部の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部と、
を有することを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 122C
, G06F17/60 326
