特許
J-GLOBAL ID：201003094821760012
保守管理方法、プログラムおよび保守管理装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
磯野 道造
, 多田 悦夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-161729
公開番号（公開出願番号）：特開2010-157203
出願日： 2009年07月08日
公開日（公表日）： 2010年07月15日
要約：
【課題】障害案件の優先度をユーザに明示することを目的とする。【解決手段】システム障害の保守を管理する保守管理システム100であって、障害案件切り分け機能124と、スキル補正係数を格納しているPJ要員DB112を有し、障害案件切り分け機能124は、すべてのPJ要員について、現在の日付を基に、障害案件の保守に費やすことのできる作業残日数を算出し、スキル補正係数を基に、当該PJ要員が障害案件の保守に費やす作業日数を算出し、作業残日数から作業日数を減算した要員可能残日数を算出し、要員可能残日数が0以上の値となった場合、当該障害案件を対応可能と判定し、要員可能残日数が負の値となった場合、処理対象となっているPJ要員では、該当する障害案件を対応不可能と判定する処理を行った後、対応可能の障害案件と、対応不可能な障害案件とを区別して表示することを特徴とする。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
システム障害の保守を管理する保守管理装置による保守管理方法であって、
プロジェクトに係る要員である、複数のPJ要員のスキルに関する情報が記憶部に格納されており、
すべてのPJ要員について、
現在の日付を基に、前記障害案件の保守に費やすことのできる作業残日数を算出し、
前記PJ要員のスキルに関する情報を基に、当該PJ要員が前記障害案件の保守に費やす作業日数を算出し、
前記作業残日数から前記作業日数を減算した要員可能残日数を算出し、
前記要員可能残日数が0以上の値となった場合、
当該障害案件を対応可能と判定し、
前記要員可能残日数が負の値となった場合、
処理対象となっているPJ要員では、該当する障害案件を対応不可能と判定する判定処理を行った後、
前記対応可能の障害案件と、前記対応不可能な障害案件とを区別して表示する表示処理を行う
ことを特徴とする保守管理方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 164
, G06F17/60 138
