制振装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：一色健輔 , 原島典孝 , 鈴木知
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-101128
公開番号（公開出願番号）：特開2000-291723
特許番号：特許第3707291号
出願日： 1999年04月08日
公開日（公表日）： 2000年10月20日
請求項（抜粋）：

【請求項1】つぎの事項(1)〜(6)によって特定される発明。(1)制振すべき構造物に対し相対移動が可能な付加質量体を備えており、この付加質量体の振動周期を前記構造物の固有周期に同調させてかつこの付加質量体に適切な減衰を持たせることによって前記構造物の振動エネルギーを低減させる制振装置である。(2)前記付加質量体は前記構造物の所定部位に設置された支持手段に支持されており、前記振動周期で所定方向に制振すべき構造物に対して相対移動するようになっている。(3)前記付加質量体にアクチュエータが設置されるとともに、その可動部に第2付加質量体が結合されて水平方向のアクティブ制振機構が構成されている。(4)前記付加質量体にはこれに回転慣性抵抗を付与するための回転慣性機構が設置されており、この回転慣性機構にはケーブルが巻き付けられている。(5)前記回転慣性機構から引き出された2系統の前記ケーブルは水平に張られており、ケーブル端部はそれぞれ前記構造物の所定部位2ヶ所に垂直方向に移動可能に固定されている。(6)前記付加質量体が所定方向に相対移動するとき、前記ケーブルの一方が緊張して前記回転慣性機構から引き出され、同時に前記ケーブルの他方が弛緩して前記回転慣性機構に巻き取られる。このとき前記ケーブルが前記回転慣性機構に及ぼす張力によって、前記回転慣性機構が回転する。

IPC (2件)：

F16F 15/02 , E04H 9/02

FI (5件)：

F16F 15/02 A , F16F 15/02 C , E04H 9/02 341 C , E04H 9/02 341 D , E04H 9/02 341 E

引用特許：

出願人引用 (3件)

制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-209297 出願人：株式会社竹中工務店, カヤバ工業株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-192178 出願人：株式会社大林組, トキコ株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-196381 出願人：株式会社大林組

審査官引用 (3件)

制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-209297 出願人：株式会社竹中工務店, カヤバ工業株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-192178 出願人：株式会社大林組, トキコ株式会社
制振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-196381 出願人：株式会社大林組

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