印刷装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：特許業務法人コスモス特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2010-057693
公開番号（公開出願番号）：特開2011-090277
出願日： 2010年03月15日
公開日（公表日）： 2011年05月06日
要約：

【課題】実際に搬送される用紙のサイズに応じて適切な両面印刷動作を行う印刷装置を提供すること。【解決手段】プリンタ100は,用紙の片面に印刷した後に当該用紙を再搬送路へと搬送し,当該用紙に後続する後続用紙の印刷を行った後に当該用紙の他面の印刷を行う高速両面印刷が可能である。そして,両面印刷を行う際には,用紙の搬送中にその用紙の用紙長を特定する(S102,S106)。そして,先行用紙S1の用紙長と後続用紙S2の用紙長との関係から高速両面印刷が継続可能か否かを判断し(S141),その判断結果に基づいて,各用紙を再搬送路12に搬送するか排紙トレイ96に排紙するかを決定する(S108,S142)。【選択図】図8

請求項（抜粋）：

用紙の片面に印刷した後に当該用紙を再搬送路へと搬送し,当該用紙に後続する後続用紙の印刷を行った後に当該用紙の他面の印刷を行う高速両面印刷が可能な印刷部と, 給紙された用紙の搬送過程で,その用紙の搬送方向の長さである用紙長を特定する特定部と, 前記特定部にて特定対象となった注目用紙の用紙長と当該注目用紙に先行する先行用紙の用紙長との組合せを基に,前記高速両面印刷が継続できるか否かを,当該注目用紙を前記再搬送路に搬送するまでに判断する判断部と, 前記判断部が継続可能と判断した場合には,前記注目用紙と前記先行用紙とを前記再搬送路に搬送し,前記判断部が継続不可と判断した場合には,前記注目用紙と前記先行用紙との少なくとも一方を前記再搬送路に搬送せずに排紙する搬送部と, を備えることを特徴とする印刷装置。

IPC (5件)：

G03G 15/00 , B65H 85/00 , B65H 29/60 , B65H 29/58 , B65H 29/62

FI (5件)：

G03G15/00 518 , B65H85/00 , B65H29/60 B , B65H29/58 B , B65H29/62

Fターム (23件)：

2H072AA16 , 2H072AA23 , 2H072AA24 , 2H072AA29 , 2H072AA32 , 2H072AB06 , 2H072AB11 , 3F053BA14 , 3F053CA06 , 3F053ED27 , 3F053LA03 , 3F053LB03 , 3F100AA02 , 3F100CA12 , 3F100CA13 , 3F100CA15 , 3F100CA17 , 3F100DA04 , 3F100DA08 , 3F100EA02 , 3F100EA03 , 3F100EA07 , 3F100EA20

引用特許：

出願人引用 (5件)

画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-001393 出願人：株式会社リコー
画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-425533 出願人：株式会社リコー
画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-056055 出願人：ミノルタ株式会社

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審査官引用 (2件)

画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-001393 出願人：株式会社リコー
画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-425533 出願人：株式会社リコー

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