特許
J-GLOBAL ID:201103022731838981

踏切の歩行者事故防止方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 大川 洋一
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-150827
公開番号(公開出願番号):特開2001-328535
特許番号:特許第3713417号
出願日: 2000年05月23日
公開日(公表日): 2001年11月27日
請求項(抜粋):
【請求項1】 歩行者(82)の存在を報知する歩行者存在情報(S1)を無線送信する歩行者存在情報送信手段と、無線送信された情報を受信する歩行者側受信手段と、視覚的情報又は聴覚的情報若しくは当該両者の情報である第1報知情報を出力する歩行者側報知手段と、歩行者側制御手段を有し、前記歩行者(82)に携帯される移動電話送受信機(15)と、 鉄道と道路が平面交差する踏切に進入又は退出する道路の箇所である2つの踏切出入部(86、87)のそれぞれに設けられ、前記歩行者存在情報(S1)を各々独立に受信するとともに、前記歩行者(82)に向けて無線送信を行う第1送受信ゲート(40a)及び第2送受信ゲート(40b)と、 鉄道列車(81)が前記踏切に接近していることを検出して列車接近情報を出力する列車接近検出手段(12)と、 コンピュータによって構成された踏切側制御手段(11)を備えてシステムを構成し、 前記踏切側制御手段(11)は、前記歩行者存在情報(S1)が前記第1送受信ゲート(40a)と第2送受信ゲート(40b)の両方により受信された場合には、前記歩行者(82)が前記踏切の内側に存在すると判別するとともに、前記歩行者存在情報(S1)の各送受信ゲートからの受信信号強度に基き、前記歩行者(82)と前記第1送受信ゲート(40a)の間の第1ゲート距離と、前記歩行者(82)と前記第2送受信ゲート(40b)の間の第2ゲート距離を判別し、この場合にさらに前記列車接近情報を検出した場合には、前記歩行者(82)が前記踏切内に存在する旨の情報と前記列車接近情報と前記第1ゲート距離及び前記第2ゲート距離の情報を前記第1送受信ゲート(40a)及び第2送受信ゲート(40b)から前記歩行者(82)に向けて無線送信させるように制御し、 受信した前記移動電話送受信機(15)の歩行者側制御手段は、「携帯者である歩行者(82)が踏切内に存在する旨と、列車が接近しているので急いで踏切外へ出よとの指示と、一方の踏切出口までの距離である前記第1ゲート距離と、他方の踏切出口までの距離である前記第2ゲート距離」を、音声又は文字若しくはこれらの両方によって前記歩行者(82)に報知させるように前記歩行者側報知手段を制御すること を特徴とする踏切の歩行者事故防止方法。
IPC (1件):
B61L 29/28
FI (1件):
B61L 29/28 C
引用特許:
出願人引用 (4件)
  • 特開昭63-269774
  • 踏切安全システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平9-174086   出願人:日本信号株式会社
  • 自動警報システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平9-148177   出願人:三洋電機株式会社
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審査官引用 (5件)
  • 自動警報システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平9-148177   出願人:三洋電機株式会社
  • 道路案内交通管理方式
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-031593   出願人:松下電器産業株式会社
  • 踏切安全システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平9-174086   出願人:日本信号株式会社
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