力伝達組立体

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：宮崎昭夫 , 石橋政幸 , 緒方雅昭
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-001199
公開番号（公開出願番号）：特開平11-270588
特許番号：特許第4354560号
出願日： 1999年01月06日
公開日（公表日）： 1999年10月05日
請求項（抜粋）：

【請求項1】力伝達組立体が種々の大きさの力を伝達するように動作できる、複数の係合させられている状態と、前記力伝達組立体が力を伝達できない、切り離されている状態との間で動作できる前記力伝達組立体(10)であって、第1の部材(18)と、この第1の部材(18)に連結されている円形力伝達円板(32)と、第2の部材(90)と、この第2の部材(90)に連結されている円形反作用円板(62)と、前記力伝達組立体を前記の切り離されている状態と前記の複数の係合させられている状態との間で動作させるアクチュエータ手段とを有し、前記第1の部材(18)と前記力伝達円板(32)は前記力伝達組立体が前記の切り離されている時に、前記第2の部材(90)および前記反作用円板(62)に対して回転でき、前記アクチュエータ手段は、前記力伝達組立体が第1の大きさの力を伝達できる第1の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第1のピストン領域(118)と、前記力伝達組立体が第2の大きさの力を伝達できる第2の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第2のピストン領域(112)と、前記第1の係合させられている状態と前記第2の係合させられている状態との少なくとも1つに前記力伝達組立体がある時に流体圧が加えられる第3のピストン領域(156)を含み、前記第1のピストン領域(118)と前記第2のピストン領域(112)は、前記力伝達組立体の軸線方向の第1の端部(46)の、前記反作用円板(62)と前記力伝達円板(32)との第1の側に対して軸線方向にずれている場所に配置され、前記第3のピストン領域(156または274)は前記力伝達組立体の軸線方向の第2の端部(44)の、前記反作用円板(62)と前記力伝達円板(32)との第2の側に対して軸線方向にずれている場所に配置され、前記力伝達組立体を前記の係合させられている状態へ向かって押すばね手段(76)をさらに含み、前記ばね手段(76)は前記力伝達組立体の軸線方向の前記第1の端部に配置されており、前記第1のピストン領域(118)および前記第2のピストン領域(112)は、第1の大きさの力および第2の大きさの力より大きい第3の大きさの力を前記力伝達組立体が伝達できる第3の係合させられている状態に前記力伝達組立体がある時に比較的低い流体圧に通じさせられている力伝達組立体。

IPC (1件)：

F16D 25/0638 ( 200 6.01)

FI (1件)：

F16D 25/063 K

引用特許：

審査官引用 (12件)

特開昭60-073136
特開昭50-055773
油圧クラッチ装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-145435 出願人：マツダ株式会社

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