特許
J-GLOBAL ID:201103098548030572

電子決済装置、電子決済方法及びプログラム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 木村 満
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-321060
公開番号(公開出願番号):特開2002-197389
特許番号:特許第3708473号
出願日: 2001年10月18日
公開日(公表日): 2002年07月12日
請求項(抜粋):
【請求項1】 第1の利用者に与えられた点数を示す第1の点数データを、当該第1の利用者を示す識別情報に対応付けて自己の記憶領域に記憶し、利用者が問い合わせ用データの生成を要求するためのウェブページを表すデータを記憶するメモリと、 前記ウェブページを特定するURL(Uniform Resource Locator)が任意の端末より供給されたとき、当該ウェブページを閲覧させるため、当該ウェブページを表すデータを前記メモリより取得して当該端末へと出力する手段と、 前記ウェブページを表すデータの出力先である端末より、第1及び第2の利用者の電子メールアドレス並びに任意の認証データが返送されたとき、前記第1の利用者から前記第2の利用者への点数の譲渡に固有の問い合わせ用データを生成して、当該問い合わせ用データを記した第1の電子メールを当該第1及び第2の利用者の電子メールアドレスに宛てて送信し、当該問い合わせ用データ、当該第1及び第2の利用者の電子メールアドレス並びに当該認証データを互いに対応付けて前記メモリの記憶領域に格納する手段と、 前記認証データ及び前記第1の電子メールに記されて送信された問い合わせ用データを操作者の操作に従って入力した任意の外部の端末より、認証データ、及び、前記問い合わせ用データが供給されたとき、当該認証データ及び当該問い合わせ用データが互いに対応付けられて前記メモリに記憶されているか否かを判別し、互いに対応付けられて前記メモリに記憶されていると判別したとき、当該問い合わせ用データに対応付けられて前記メモリに記憶されている電子メールアドレスが示す第2の利用者が前記第1の利用者から点数を受け取る意思のあることを示す受取確認データを生成し、当該問い合わせ用データに対応付けて前記メモリの記憶領域に格納する手段と、 前記第1の利用者を示す識別情報、前記問い合わせ用データ、及び前記第1の利用者から第2の利用者へと譲渡する点数を示す譲渡量データを、当該識別情報、当該譲渡量データ、及び前記第1の電子メールに記されて送信された問い合わせ用データを操作者の操作に従って入力した任意の外部の端末より取得する問い合わせ用データ取得手段と、 前記問い合わせ用データ取得手段が識別情報、譲渡量データ及び問い合わせ用データを取得したことに応答して、前記受取確認データが、前記問い合わせ用データ取得手段によって前記第1の利用者を示す識別情報とともに取得された問い合わせ用データに対応付けられて前記メモリに記憶されているか否かを判別し、記憶されていると判別したとき、当該第1の利用者を示す識別情報に対応付けて前記メモリが記憶する前記第1の点数データを、取得した前記譲渡量データが示す点数に相当する分減少した点数を示すものへと更新する減算手段と、 前記受取確認データが、前記問い合わせ用データ取得手段によって前記第1の利用者を示す識別情報とともに取得された問い合わせ用データに対応付けられて前記メモリに記憶されていると前記減算手段によって判別されたことに応答して、前記第2の利用者を示す識別情報、前記問い合わせ用データ取得手段が取得した前記譲渡量データが示す点数が当該第2の利用者に与えられたことを示す第2の点数データ、及び、当該譲渡量データが示す点数が譲渡を禁止されていることを示す無効化データを生成し、当該第2の点数データ及び当該無効化データを、当該第2の利用者を示す識別情報に対応付けて前記メモリの記憶領域に格納する加算手段と、 前記加算手段が前記第2の利用者を示す識別情報及び前記第2の点数データを生成したことに応答して、当該第2の点数データが示す点数の譲渡の禁止を解除するための有効化データを生成して当該識別情報に対応付けて前記メモリの記憶領域に格納し、且つ、当該第2の利用者を示す識別情報を記した第2の電子メールを、当該第2の利用者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段と、 第2の利用者を示す識別情報が、前記第2の電子メールに記されて送信された当該識別情報を操作者の操作に従って入力した任意の外部の端末より自己に供給されたとき、当該識別情報に対応付けて前記メモリの記憶領域に格納されている前記有効化データを記した第3の電子メールを、当該第2の利用者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段と、 外部に供給した前記第2の利用者を示す識別情報及び前記有効化データが、前記第2の電子メールに記されて送信された当該識別情報及び前記第3の電子メールに記されて送信された当該有効化データを操作者の操作に従って入力した任意の外部の端末より自己に供給されたとき、当該有効化データとともに当該識別情報に対応付けられて前記メモリに記憶されている前記無効化データを無効額0を表すように変更又は消去することにより、当該無効化データとともに当該識別情報に対応付けられて前記メモリに記憶されている前記第2の点数データが示す点数の譲渡の禁止を解除する有効化手段と、 を備えることを特徴とする電子決済装置。
IPC (1件):
G06F 17/60
FI (3件):
G06F 17/60 410 E ,  G06F 17/60 412 ,  G06F 17/60 502
引用特許:
出願人引用 (6件)
  • 決済システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平10-024302   出願人:富士通株式会社, 株式会社さくら銀行
  • 電子取引支援方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平8-317439   出願人:株式会社日立製作所
  • 現金自動取引装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平7-060300   出願人:株式会社日立製作所
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審査官引用 (4件)
  • 決済システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平10-024302   出願人:富士通株式会社, 株式会社さくら銀行
  • 電子取引支援方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平8-317439   出願人:株式会社日立製作所
  • 現金自動取引装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平7-060300   出願人:株式会社日立製作所
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