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J-GLOBAL ID：201202245824095604   整理番号：12A0441413

原子力安全規制の国と地方の役割分担に関する制度設計案の検討

A Study on the Institutional Design Concerning Role-Sharing between National and Local Governments about Nuclear Safety Regulation in Japan

著者 (5件)： 菅原慎悦 (東大 大学院工学系研究科) ,  菅原慎悦 (日本学術振興会) ,  城山英明 (東大 大学院法学政治学研究科) ,  西脇由弘 (東大 大学院工学系研究科) ,  諸葛宗男 (東大 公共政策大学院)
資料名： 日本原子力学会和文論文誌  (Transactions of the Atomic Energy Society of Japan)
巻： 11  号： 1  ページ： 37-48  発行年： 2012年03月01日 
JST資料番号： L4596A  ISSN： 1347-2879  CODEN： JNSTAX  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 原子力安全規制における自治体の判断基準の不透明さが指摘されている。原子力安全規制を巡る国と地方の役割分担についての制度方式を4種類提示した。第一案は独立規制機関と説明責任を明確化する案である。第二案は日本版地域情報委員会設置案である。第三案は自治体の環境モニタリング法定化案である。第四案は国の規制機関と自治体との協議を法定化する案である。それぞれの概要,背景と効果,および論点について述べた。現時点では第二案と第三案の実現性が優位にある。

シソーラス用語： *原子力安全 ,  法規制 ,  *地方自治体 ,  国家政策 ,  制度 ,  独立性 ,  法規 ,  設計 ,  環境モニタリング ,  会議 ,  原子力施設規制
準シソーラス用語： 原子力設備規制 ,  *役割分担 ,  制度設計 ,  委員会

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

引用文献 (24件)：

• 1) 菅原慎悦,木村 浩,安全協定の現状と課題,東京大学原子力法制研究会・社会と法制度設計分科会中間報告,東京大学公共政策大学院エネルギー・地球環境の持続性確保と公共政策,32-51 (2009).
• 2) 菅原慎悦,木村 浩,班目春樹,“原子力発電所に対する自治体関与のあり方についての一考察:浜岡の安全協定を例に,”土木学会論文集 D,66[3], 316-328 (2010).
• 4) 第162回衆議院経済産業委員会(2005年 4 月22日)における近藤洋介議員の発言.
• 5) IAEA, International Fact Finding Expert Mission of the Nuclear Accident Following the Great East Japan Earthquake and Tsunami, Preliminary Summary, Tokyo, Fukushima Dai-ichi NPP, Fukushima Dai-ni NPP and Tokai NPP, Japan, 24 May-1 Jun. 2011.
• 6) IAEA, Integrated Regulatory Review Service (IRRS) to Japan, 10 (2008).

タイトルに関連する用語 (6件)： 原子力 ,  安全規制 ,  地方 ,  役割分担 ,  制度 ,  設計