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J-GLOBAL ID：201202264285330380   整理番号：12A1589541

都市計画区域外での建築形態制限を目的とした地方公共団体制定条例の指定経緯と課題に関する研究

Study on the Designation Process and Problem of Ordinance to Control the Building Form at the Area out of City Planning Area

著者 (4件)： 佐藤雄哉 (長岡技科大 大学院工学研究科) ,  松川寿也 (長岡技科大 環境・建設系) ,  中出文平 (長岡技科大 環境・建設系) ,  樋口秀 (長岡技科大 環境・建設系)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 47  号： 2-3  ページ： ROMBUNNO.VOL.47NO.3,58  発行年： 2012年10月25日 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 平成4年の都市計画法・建築基準法改正では,都市計画区域外でも都道府県知事が指定する区域(知事指定地)内では,地方公共団体が条例(都計外条例)を制定することにより建築形態規制が可能になった。本研究は,都計外条例の土地利用制御方法としての可能性を示すことを目的とした。その結果,知事指定地の指定実態から,指定後の見直しをしていない自治体が多いことが明らかになった。都市計画区域同様,定期的な見直しをする制度設計が求められる。また条例対象区域内では,どうしても一律的な制限内容になってしまうことが難点であり,今後,制度設計自体に柔軟性を与えることも検討すべきである。さらに,都市計画提案制度のような地域住民から都計外条例の制定を発意できるような仕組みに再編していくべきであろう。

シソーラス用語： *都市計画区域 ,  形態 ,  *地方自治体 ,  法規 ,  アンケート ,  *法規制
準シソーラス用語： *建築形態 ,  条例 ,  土地利用規制

分類 (1件)： 土地利用一般,地域制  (RD02010Z)

引用文献 (7件)：

• 和多治. 白地地域・都市計画区域外における小規模開発のコントロールに関する研究-1992年都市計画法・建築基準法改正に伴う形態制限の適用事例を中心に-. 都市計画論文集. 1998, 33, 517-522
• 前迫信也. 都城市の都市計画区域内における線引き廃止後の開発動向に関する考察. 都市計画論文集. 2002, 37, 697-702
• 石村壽浩. 香川県線引き廃止に伴う土地利用動向に関する研究. 日本建築学会計画系論文集. 2006, 607, 103-110
• 河野誠. 線引き都市計画区域外縁部における土地利用規制と開発動向に関する研究. 都市計画論文集. 2002, 37, 391-396
• 松川寿也. 線引き都市計画区域外縁部での土地利用規制格差とその是正手法の可能性と課題-松本都市計画区域とその周辺を対象として-. 都市計画論文集. 2007, 42-3, 793-798

タイトルに関連する用語 (6件)： 都市計画区域 ,  建築形態 ,  制限 ,  地方公共団体 ,  条例 ,  研究