画像形成システム、画像形成装置および給紙装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (6件)：大塚康徳 , 高柳司郎 , 大塚康弘 , 木村秀二 , 下山治 , 永川行光
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2011-010221
公開番号（公開出願番号）：特開2012-148874
出願日： 2011年01月20日
公開日（公表日）： 2012年08月09日
要約：

【課題】紙間の狭小化とスループットの維持を達成しつつ、製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】オプション給紙装置150は、画像形成装置100から給紙命令を受信したとしても、給紙タイマにより計測された経過時間Tが時間T5になるまでは、オプション給紙装置150による記録材の給紙を遅延させる。よって、紙間を狭小化したときに給紙動作がばらついても、重送や搬送不良を抑制できる。また、スループットが一定となる給紙タイミングが到来し、かつ、給紙情報が給紙を許可しているときに給紙命令が送信されるため、スループットも維持される。また、画像形成装置100とオプション給紙装置150とが通信線を介して通信するため、多数のセンサ用信号線を配置するシステムと比較して製造コストを抑制できる。また、オプション給紙装置の給紙タイミングを補正するだけで、搬送速度の変更は必要ない。そのため、搬送速度を可変にして重送や搬送不良を抑制しようとするシステムよりも、本実施例のシステムは安価に構成できる。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

画像形成装置と、前記画像形成装置に取り外し可能に装着される給紙装置とを備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記給紙装置で記録材を搬送するための駆動力を前記給紙装置に供給する駆動手段と、予め設定されたタイミングにおいて前記給紙装置から受信した給紙情報が給紙を許可することを意味する情報であれば、通信線を介して前記給紙装置に対して給紙命令を送信する画像形成装置制御手段とを備え、前記給紙装置は、記録材を収容する収容手段と、前記画像形成装置から供給された前記駆動力によって前記収容手段から記録材を給紙する給紙手段と、前記収容手段に記録材が収容されているか否かを検知する第1の検知手段と、前記給紙手段により給紙された記録材の先端及び後端を検知する第2の検知手段と、前記第2の検知手段で記録材の先端を検知すると時間の計測を開始する計測手段と、前記通信線を介して前記画像形成装置に対し給紙情報を送信する給紙装置制御手段と、を備え、前記給紙装置制御手段は、前記計測手段によって計測された時間が、前記第1の検知手段により記録材が収容されているか否かを検知するまでの第1の時間と前記第2の検知手段により記録材の先端が検知されてから後端が検知されるまでの第2の時間のうち長い方の時間となると前記給紙情報を送信することを特徴とする画像形成システム。

IPC (2件)：

B65H 3/44 , G03G 15/00

FI (2件)：

B65H3/44 340A , G03G15/00 514

Fターム (20件)：

2H072AA12 , 2H072AA22 , 2H072AA29 , 2H072AB03 , 2H072BB07 , 3F343FA01 , 3F343FB01 , 3F343FC03 , 3F343HB08 , 3F343HC03 , 3F343MA02 , 3F343MA09 , 3F343MA23 , 3F343MA31 , 3F343MA37 , 3F343MA44 , 3F343MA51 , 3F343MB03 , 3F343MC06 , 3F343MC08

引用特許：

審査官引用 (5件)

画像形成システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-148018 出願人：キヤノン株式会社
画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-238425 出願人：キヤノン株式会社
画像形成システムおよびその給紙装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-310590 出願人：キヤノン株式会社

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