抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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我が国では,自治体が主体の,コミュニティバスや乗合タクシーの導入が増えている。日本経済新聞社産業地域研究所が,国内各都市のサステナビリティ(持続可能性)のランキングを評価するため,全国786市内,東京23区を対象に,コミュニティバス,乗合タクシー(コミュニティ型乗合タクシー)の運行実態の調査を行った。調査結果は,コミュニティバスまたは乗合タクシーのいずれかを導入した都市が,2011年時点で,回答した654市区の8割近く,コミュニティバスは7割で,2年前より2ポイント増加したことを確認した。ただし,コミュニティバスでも運賃収支率は,全国平均で運行経費の25%しか賄えず,また乗合タクシーでは20%を下回る。このため,多くの都市が自治体の大幅な赤字補てんで穴埋めしている実態がある。本稿はこれらを紹介し,またデマンド型乗合タクシーは,運行負担額に何等かの上限を設定し,財政負担の膨張防止を図る必要があることを論じた。