特許
J-GLOBAL ID：201303085244808399
介護保険業務分析システム
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
特許業務法人 天城国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-036064
公開番号（公開出願番号）：特開2013-171499
出願日： 2012年02月22日
公開日（公表日）： 2013年09月02日
要約：
【課題】介護保険の各業務について、過去に実施された結果のデータを分析することでニーズに基づく要望を実現することができる介護保険業務分析システムを提供する。【解決手段】介護保険制度を実現する業務の実施結果のデータを保持するデ-タベースを有し、このデータベースから、被保険者に対する認知症対策を実施した場合の評価項目として認定調査項目の選択肢を用い、これら選択肢毎に選択肢に該当する被保険者の全人数とグループホーム利用人数が評価軸として実施者別に集計された汎用データマートを作成する。この汎用データマートのデータを用い、所定期間における認知症対策業務の評価項目として認定調査項目毎に、それらの選択肢のあるレベル以上を集計し、集計された選択肢に該当する被保険者のグループホーム利用率を評価軸として実施者別に集計した目的別データマートを作成する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
介護保険制度を実現する複数の業務を、複数の実施者によりそれぞれ実施した結果のデータを保持するデ-タベースと、
このデータベースのデータを用い、前記業務として被保険者に対する認知症対策を実施した場合の評価項目として被保険者に対する認定調査項目の選択肢を用い、これら選択肢毎に、各選択肢に該当する被保険者の全人数とグループホーム利用人数が評価軸として前記複数の実施者別に集計された汎用データマートを作成する汎用データマート作成手段と、
前記汎用データマートのデータを用い、所定期間における認知症対策業務の評価項目として前記認定調査項目毎に、それらの選択肢のあるレベル以上を集計し、これらあるレベル以上の選択肢に該当する被保険者の、グループホーム利用率を評価軸として実施者別に集計した目的別データマートを作成する目的別データマート作成手段と、
前記目的別データマートの前記実施者別にまとめられたグループホーム利用率の最小値及び最大値を前記認定調査項目別に規定し、これら最小値及び最大値から、前記認定調査項目別に分布特性の値をそれぞれ求めて分布特性集計テーブルに出力する分布特性算出手段と、
前記分布特性集計テーブルの前記認定調査項目別の分布特性の値を取り出してリストとして出力する分布特性リスト出力手段と、
を備えたことを特徴とする介護保険業務分析システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
引用文献：
審査官引用 (1件)
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福祉サービスの格差を捉える(分位数を学ぶ), 20050826
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