抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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地域のバイオマス利用の可能性を評価するツールを開発した。具体的には,1)エネルギー消費実態アンケートによる地域のエネルギー多消費事業体の把握,2)採算性評価ツールのエネルギー多消費事業体への適用による経済性評価,3)供給可能量評価ツールによる木質バイオマスのコストと供給量との関係評価からなっている。この一連の流れを岐阜県高山市に適用した。まず,化石燃料を大量に消費していると考えられる155事業体を各種データ等に基づいて選定し,エネルギー消費実態アンケートを実施した。68の事業体から回答があり,熱出力100kW以上のボイラーが導入可能であると考えられるのは20の事業体であった。次に,実際のバイオマスプラント導入事例からバイオマスプラントの出力と設備費の関係を明らかにし,これと事業体のエネルギー消費状況から,バイオマスプラントの設備コストを推計し,採算性を評価するツールを開発した。20事業体に適用した結果,4事業体でチップボイラーが導入可能と推計された。また,林地残材及び工場残材発生量推計シート,林業事業体からの聞き取り等に基づく供給コスト推計シートへの入力によって,発生形態別のバイオマスの供給可能量と供給コストを出力するツールを開発した。これらの結果から,7,200円/生ton以下の燃料チップが供給されれば,4事業体で採算がとれ,燃料需要は合計34,000生tonと推計された。一方,7,323円/生ton以下で供給可能なチップの量は16,052生tonと推計された。これにより現時点で最適かつ実行可能なバイオマス利用は2事業体への燃料チップ13,294生tonの供給であるという結果となった。(著者抄録)