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J-GLOBAL ID：201402238133855678   整理番号：14A0233075

新しい局面を迎えたオープンアクセスと日本のオープンアクセス義務化に向けて

著者 (1件)： 林和弘 (科学技術・学術政策研 科学技術動向研究セ)
資料名： 科学技術動向  (文部科学省科学技術政策研究所科学技術動向研究センター科学技術動向)
号： 142  ページ： 25-31  発行年： 2014年01月 
JST資料番号： J1554A  ISSN： 1349-3663  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 公的資金を得た研究成果に誰でもアクセスできるようにするオープンアクセス(OA)は,電子ジャーナルの進展と共に広がりを見せ,その存在感を増してきた。OAは学術ジャーナルの寡占と価格高騰問題から生まれたとも言えるが,現在はオープンサイエンスなどオープンイノベーションを生み出す新しい研究開発環境の構築や研究開発投資の費用対効果を上げるために重要な要素と考えられている。こうした背景から,研究成果のOA義務化の動きが近年世界レベルで加速し,多くの国や研究機関において義務化ポリシーが策定されている。一方,OAと親和性が高く科学の発展が期待される分野だけではなく,知財や国益などの観点からOAが馴染まない分野や事情も存在する。政策面から一律のOA化を短絡的に行うことは慎重を要し,研究者と研究者コミュニティの理解と協働が求められる。当面は科学技術振興機構(JST)で始まった研究助成対象に関するOA義務化を論文から進め,日本学術会議や日本学術振興会等を軸とした研究者による議論を深めることで,日本の事情と時機に合ったOA化を推進し,新しい情報流通形態に基づく研究基盤の構築を促す必要がある。(著者抄録)

シソーラス用語： *電子出版 ,  *アクセシビリティ ,  技術革新 ,  業績評価 ,  *情報流通 ,  研究開発 ,  研究開発費 ,  費用効果分析 ,  行政機関 ,  助成 ,  義務 ,  国家政策 ,  *オープンアクセス ,  *電子ジャーナル ,  分析
準シソーラス用語： オープンイノベーション ,  *学術情報流通 ,  研究成果 ,  JST ,  研究助成 ,  科学技術政策

分類 (2件)： 情報源  (AC03000B) ,  科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (46件)：

• 倉田敬子.学術情報流通とオープンアクセス.勁草書房.2007.
• 文部科学省科学技術政策研究所.電子ジャーナル化と科学コミュニティの変化.文部科学時報.2010(9):http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/detail/_icsFiles/afieldfile/2010/09/13/1296680_2_1.pdf
• 古西 真.研究基盤としての電子ジャーナル-電子ジャーナルへのアクセスの維持を目指して-,科学技術動向.2011,119,p.20-27:http://hdl.handle.net/11035/2217
• 時実象一,オープンアクセスの動向.情報管理.2004,Vol.47,No.9,p.616-624.
• 尾城孝一.オープンアクセス序論:概況報告.シンポジウム「大学からの研究成果オープンアクセス化方針を考える」2013:http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2010/20101210.html

タイトルに関連する用語 (3件)： オープンアクセス ,  日本 ,  義務