特許
J-GLOBAL ID:201403017648061418

給湯装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 三林 大介
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-102658
公開番号(公開出願番号):特開2014-224615
出願日: 2013年05月15日
公開日(公表日): 2014年12月04日
要約:
【課題】大気温取得手段の精度が低下する中間故障を検出可能とすると共に、大気温取得手段が正常でない場合でも適切に凍結防止運転を実行可能とする。【解決手段】大気温取得手段で取得した大気温と、水温取得手段で取得した水通路内の水温とを比較して、その差に基づいて大気温取得手段の異常を検出する。水温は大気温に遅れて低下すると共に、水温に異常があれば給湯装置が停止しているため、差が基準値未満であれば、大気温取得手段は正常であると判断することができ、この場合は、大気温に基づいて凍結防止運転の開始を判断する。一方、差が基準値以上であれば、大気温取得手段に異常が発生していると判断することができ、この場合は、大気温の代わりに水温に基づいて凍結防止運転の開始を判断するので、大気温取得手段が正常でない場合でも適切に凍結防止運転を実行することができる。【選択図】図2
請求項(抜粋):
大気温を取得する大気温取得手段と、熱交換器に接続された水通路内の水温を取得する水温取得手段と、該水通路内の水の凍結を防ぐための凍結防止運転を開始するか否かの判断を行う開始判断手段とを備える給湯装置において、 前記開始判断手段は、 前記大気温取得手段で取得した大気温と前記水温取得手段で取得した水温との差が所定の基準値未満である場合は、前記凍結防止運転を開始するか否かを前記大気温に基づいて判断し、 前記大気温取得手段で取得した大気温と前記水温取得手段で取得した水温との差が前記基準値以上である場合は、前記凍結防止運転を開始するか否かを前記水温に基づいて判断する ことを特徴とする給湯装置。
IPC (1件):
F24H 1/10
FI (1件):
F24H1/10 303B
引用特許:
出願人引用 (2件)
  • 給湯装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2002-019517   出願人:ダイキン工業株式会社
  • 凍結防止装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平11-203148   出願人:パロマ工業株式会社

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