特許
J-GLOBAL ID：201403068783535202
電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人 谷・阿部特許事務所
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-025820
特許番号：特許第5555783号
出願日： 2013年02月13日
要約：
【課題】電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステムを提供する。
【解決手段】本発明に係るシステム103は、輸入業者端末101及び電子債権記録機関システム107に接続されており、輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付ける手段と、発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納する手段と、輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付ける手段と、輸入許可日を発生日として、一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納する手段と、担保番号に基づいて事前登録された担保情報を参照し、発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば格納した発生記録請求データを電子債権記録機関システムに送信する手段とを備える。
【選択図】図1
請求項（抜粋）：
【請求項1】 輸入業者端末及び電子債権記録機関システムに接続されたシステムにおける、電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法であって、
前記輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付けるステップと、
前記発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納するステップと、
前記輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付けるステップと、
前記輸入許可日を発生日として、前記一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納するステップと、
前記担保番号に基づいて、事前登録された担保の保証極度額及び利用残高を参照し、前記発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば、前記格納した発生記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記発生記録請求データに係る電子記録債権が決済されると、決済代金の引落明細に含まれる発生記録番号に基づいて、前記決済代金を前記担保の前記利用残高に反映するステップと
を含むことを特徴とする方法。
IPC (3件)：
G06Q 50/26 ( 201 2.01)
, G06Q 20/10 ( 201 2.01)
, G06Q 40/02 ( 201 2.01)
G06Q 50/26
, G06Q 20/10 100
, G06Q 40/02 126
出願人引用 (1件)
-
現代国際商取引論-貿易実務と国際電子商取引, 20110415, 第3版, p.140-144
審査官引用 (1件)
-
現代国際商取引論-貿易実務と国際電子商取引, 20110415, 第3版, p.140-144
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