特許
J-GLOBAL ID：201503004975103496
ネットワーク仮想ユーザリスク抑制方法およびシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人明成国際特許事務所
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願2015-503665
公開番号（公開出願番号）：特表2015-515686
出願日： 2013年03月29日
公開日（公表日）： 2015年05月28日
要約：
【解決手段】本願の実施形態は、ユーザリスクを抑制する方法、ユーザリスクを抑制するためのシステム、および、ユーザリスクを抑制するためのコンピュータプログラム製品に関する。方法が提供され、この方法は、第1のユーザの関連性データおよび第2のユーザの関連性データをリトリーブし、関連性データは多次元データを含み、各次元に関連するデータはユーザを識別すると共に関連性次元として機能し、関連性データに基づいて、関連性次元について第1のユーザおよび第2のユーザの間の関連性値を計算し、現実の関連性の程度を得るために、関連性値を集計し、他のユーザが悪意あるユーザであると判定することを備える。【選択図】図5
請求項（抜粋）：
ネットワーク仮想ユーザリスク抑制方法であって、
第1の仮想ユーザの関連性生データおよび第2の仮想ユーザの関連性生データをリトリーブし、前記関連性生データは多次元データを含み、各次元に関連するデータはユーザを識別すると共に関連性次元として機能することが可能であり、前記第1の仮想ユーザおよび前記第2の仮想ユーザの一方は悪意あるユーザであると見なされ、
前記第1の仮想ユーザおよび前記第2の仮想ユーザの前記関連性生データに基づいて、関連性次元について前記第1の仮想ユーザおよび前記第2の仮想ユーザの間の少なくとも1つの関連性値を計算し、
前記第1の仮想ユーザおよび前記第2の仮想ユーザの間の現実の関連性の程度を得るために、前記関連性次元の前記少なくとも1つの関連性値を集計し、
前記第1の仮想ユーザおよび前記第2の仮想ユーザの間の前記現実の関連性の程度が所定の閾値を超えるか否かを判定し、
前記第1および第2の仮想ユーザの他方が悪意あるユーザであると判定する、
ことを備える、方法。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06Q10/04
, G06F19/00 100
