抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿は,地方自治体による公共空間への防犯カメラ大規模設置事業の取り組み実態と評価について報告した。先ず,本研究では自治体による公共空間への防犯カメラ大規模設置事業の事例を対象に,同事業の取り組み実態を明らかにし,さらに,同事業の評価を行うこと等を報告した。次に,研究の方法,防犯カメラ大規模設置事業の取り組み実態,防犯カメラ設置事業の評価について報告した。最後に,結論として,1)事業の内容は自治体により大きく異なること,2)特に防犯カメラ設置時における台数や箇所選定の決定過程や市民への説明の機会において課題があること,その一方で,先行的に設置された市川市では,車両関連犯罪に効果があり,市民にも受容されている可能性が高いこと,の3点が明らかとなったこと,また,市民への防犯カメラ設置前後の周知が,自治体によっては必ずしも十分に行なわれていない点も,今後の課題として指摘できること,加えて,セオリー評価段階で問題が指摘されるにも関わらず,市川市におけるインパクト評価(効果性)の結果は肯定的なものであったこと等を報告した。