特許
J-GLOBAL ID:201603002396269183

レーダ装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 名古屋国際特許業務法人
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-112475
公開番号(公開出願番号):特開2013-238521
特許番号:特許第5978754号
出願日: 2012年05月16日
公開日(公表日): 2013年11月28日
請求項(抜粋):
【請求項1】 送信アンテナ(36)からレーダ波を送信すると共に、前記送信アンテナから送信したレーダ波が反射されることで生じた到来波を、複数のアンテナ素子(39)からなる受信アンテナ(40)にて受信する送受信サイクルを、予め規定された周期で繰り返し実行する送受信手段(46,S110)と、 前記レーダ波を透過する部材であり、かつ少なくとも前記受信アンテナの開口面を覆う被覆部(70)と、 前記送受信手段にて送受信サイクルを実行するごとに、前記レーダ波を送受信した結果に基づいて、前記レーダ波を反射した物標それぞれを検出する物標検出手段(46,S140〜S150,S170,S180,S200〜S210)と、 前記物標検出手段で検出した物標のそれぞれに対応する到来波に基づいて、当該到来波が到来した方位である到来方位を推定する方位推定手段(46,S160)と、 前記方位推定手段での到来方位の推定の結果、前記物標検出手段で検出した全物標の中で、1つの物標に対して複数の到来方位が存在する物標が占める割合である複数検出割合が、規定された規定割合以上である付着状態を検出する状態検出手段(46,S510〜S560)と、 前記状態検出手段にて付着状態であることを、規定された回数の送受信サイクルである規定サイクル回数に渡って検出すると、前記レーダ波を透過しノイズの要因となる物質が前記被覆部に付着しているものと判定する判定手段(46,S570〜S610)と を備え、 前記物標検出手段は、 前記受信アンテナで受信した到来波を周波数解析した結果に基づいて検出された周波数ピークそれぞれを、前記物標として検出し、 前記方位推定手段は、 前記周波数ピークのそれぞれについて、前記アンテナ素子の各々における受信信号の相関行列を導出し、その相関行列を固有値分解した結果から1つの物標に対する到来方位の数を推定し、 前記状態検出手段は、 前記相関行列を固有値分解した結果である固有値の中で、値が最大の固有値である最大固有値と該最大固有値以外の各固有値である比較固有値との比を表す固有値比を導出する比率導出手段(46,S520)と、 前記比率導出手段で導出された固有値比のそれぞれが、1つの物標に対する前記到来波が1つであることを表すものとして予め規定された規定閾値以上であれば、前記1つの物標に対する到来方位の数が複数であるものと推定する波数推定手段(46,S530)と を備え、 その推定した到来波の数が複数である物標を、前記1つの物標に対して複数の到来方位が存在する物標として特定することを特徴とするレーダ装置。
IPC (3件):
G01S 7/02 ( 200 6.01) ,  G01S 7/03 ( 200 6.01) ,  G01S 7/40 ( 200 6.01)
FI (3件):
G01S 7/02 216 ,  G01S 7/03 246 ,  G01S 7/40 108
引用特許:
出願人引用 (21件)
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審査官引用 (21件)
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