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J-GLOBAL ID：201702250060441740   整理番号：17A0962066

韓国京幾道の結合開発方式の事例に関する研究 離れた区域の連携による都市再生手法に関する研究(その2)

STUDY ON THE “CONJOINT RENEWAL PROGRAM (CRP)” CASE IN GYEONGGIDO, KOREA Study on the urban renaissance by conjoint of remote area (Part 2)

著者 (2件)： KIM Jae-Jeong (日本大学大学院理工学研究科) ,  根上彰生 (日本大学理工学部建築学科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 82  号： 736  ページ： 1551-1559(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 韓国京幾道の結合開発方式(CRP)を事例に離れた区域の連携による都市再生手法を考察した。城南市新興及び光明市光明11Rの結合開発区域の運用事例を取り上げ分析した。その結果,1)上位計画に基づき区域の結合を推進する現行CRPの仕組みを「容積移転方式」と「権利移転方式」に区分した。2)現行CRPは,自治体の上位計画の公益課題の解消を目的に,土地利用の規制強化で発生する土地財産権の損失を,離れた区域の土利用規制緩和と連動させて軽減させ,問題を抱えている区域間の結合を促進させる仕組みである。しかし,高い公共性が求められ,総合的合理的な手法の構築が重要となる。3)「権利移転方式」のCRPは,その適用と運用に際して公益目的の実現のため,計画設定段階から複雑な権利関係の一元化を推進する。そして,行政の土地利用規制に対する両区域の権利主体の約定を通した総合的な権利調整に伴う単一権利主体を組成させ,CRPの運用によって権利を配分する公私協働過程である。なお,公法上の法人が事業主体として施行する管理処分計画に基づく権利返還方式は,資金負担を軽減させる有効な手法である。

シソーラス用語： *都市再開発 ,  法規制 ,  *住環境 ,  *意思決定 ,  建築密度 ,  *土地利用 ,  *規制緩和 ,  強化 ,  参入
準シソーラス用語： 規制強化 ,  合意形成 ,  都市再生 ,  土地利用規制 ,  利害関係者への参加

著者キーワード (8件)： 結合開発方式(CRP) ,  ダウンゾーニング ,  都市再生 ,  権利調整 ,  Conjoint Renewal Program(CRP) ,  Down Zoning ,  Urban Renaissance ,  Right adjustment

分類 (1件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (8件)：

• 1) 武田祥平・村木美貴:開発権移転を伴う郊外住宅地の計画的撤去手法に関する研究, 日本都市計画学会, 都市計画論文集 Vol. 47, No. 3, p487, 2012.10
• 2) 金在廷・根上彰生:離れた区域の連携による都市再生手法に関する研究, 日本建築学会計画系論文集, 第81巻第725号, pp. 1561-1568, 2016.7
• 3) Seong-Ryong LEE et al : Implication Guidance of Conjoint Renewal Program for Gyeonggi-do, Gyeonggi Research Institute, report, 2010.9
• 4) Joo-Jin KIM et al : The Case Study on the CRPs and Political Implications, Korea Research Institute for Human Settlements, The Korea Spatial Planning Review, pp. 283-302, 2012.6.
• 5) Kim, Ju-Suck・高見沢実:ソウル市における「住居環境改善事業」制度とその運用特性に関する研究, 日本都市計画学会, 都市計画論文集, No42-2, pp. 1-9, 2007.10.

タイトルに関連する用語 (8件)： 韓国 ,  道 ,  開発 ,  研究 ,  区域 ,  連携 ,  都市再生 ,  手法