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J-GLOBAL ID：201702256774759622   整理番号：17A0465050

日本企業によるイノベーションの実像-『第4回全国イノベーション調査統計報告』-

著者 (1件)： 池田雄哉 (科学技術・学術政策研)
資料名： STI Horizon  (STI Horizon)
巻： 3  号： 1  ページ： 52-57  発行年： 2017年 
JST資料番号： J1554B  ISSN： 2189-8693  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 科学技術・イノベーションに対する政策形成では,客観的なエビデンスに基づく合理的かつ透明性の高いプロセスが求められている。我が国では,科学技術・政策研究所(NISTEP)が,イノベーション活動の状況・動向を把握するために,「全国イノベーション調査」を実施している。本稿は,最新の第4回「全国イノベーション調査」の結果を紹介し,日本の企業のイノベーション実施状況やイノベーション活動の実態等について,明らかにしている。全体的に見れば,イノベーション活動実施企業のうち研究開発を実施した企業の割合は44%にとどまり,プロダクト・イノベーションまたはプロセス・イノベーション実現企業の約半数は研究開発非実施企業であった。このことから,イノベーション実現おためには研究開発は必ずしも実施が必要な活動ではないと言える。研究開発以外のイノベーション活動の中では,先進的な機械等の取得に次いで,従事者に対する教育訓練が多くの企業で実施されていた。また,企業がイノベーションを実現する過程で直面した最大の阻害要因は,「能力のある従業者の不足」である。資金面の要因は高くなく,むしろ,「良いアイデアの不足」や「目先の売上・利益の追求」が,「能力のある従業者の不足」に次いでいる。企業が直面する阻害要因を緩和して,イノベーション活動の実施を促すことが,政策的な課題と考えられる。

シソーラス用語： *国家政策 ,  *科学技術 ,  *技術革新 ,  *企業行動 ,  *研究開発 ,  教育訓練 ,  因子 ,  *人的資源
準シソーラス用語： *科学技術政策 ,  *イノベーション ,  *企業活動 ,  阻害要因 ,  *人材不足

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (8件)：

• 大橋弘(編)(2014)『プロダクト・イノベーションの経済分析』、東京大学出版会。
• 文部科学省科学技術・学術政策研究所(2014)『第3回全国イノベーション調査報告』、NISTEP REPORT No.156.
• 文部科学省科学技術・学術政策研究所(2016)『第4回全国イノベーション調査統計報告』、NISTEP REPORT No.170.
• 吉川洋(2016)『人口と日本経済』、中公新書。
• Gault, Fred (2016) “Defining and Measuring Innovation in all Sectors of the Economy: Policy Relevance,” OECD Blue Sky Forum III, Ghent, Belgium, 19-21 September 2016.

タイトルに関連する用語 (6件)： 日本企業 ,  イノベーション ,  実像 ,  調査 ,  統計 ,  報告