特許
J-GLOBAL ID:201703016818326949
建物の傾きも調整できる免震構造
発明者:
出願人/特許権者:
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2016-202205
特許番号:特許第6201089号
出願日: 2016年10月14日
要約:
【課題】 従来の免震装置は特殊材料を用い施工コストが高くつき、一般住宅に利 用しにくい
難点が有り、地盤沈下等自然災害で生じる敷地の段差等により建物全体が傾いた場 合の
復元方法の配慮が不充分だった。
【解決手段】本発明は建物側をスベリ部とし地盤側を固定部とする分離構造にする。スベリ部には建物土台の下部に金属枠組みを締結して一体化し土台上の各柱部に相当する位置の金属枠組下部にスベリ用と高さ調整用の金属部材を取り付ける。一方固定部には縦横の揺れ範囲規制用のストッパーと金属敷板を取り付ける。スベリ部と固定部の合間に生じるスベリ効果で地盤と建物の共振を避け建物の揺れと傾きを低減させ、万一建物が傾いた場合は高さ調整ボルトを上下移動させスベリ部の金属枠組下部に生じた隙間に積層金属板を増減調整して挿入する事で建物の傾きを正常位置に復元可能で、一般的に普及している材料と施工方法で容易に利用できる免震構造である。
【選択図】 図2
請求項(抜粋):
【請求項1】 地震等で傾いてしまった建物の平行を復元する手段としては建物土台と金属枠組がア ンカーボルトで締結一体化された金属枠組の要所に高さ調整ボルト又は厚さの異なる数 枚の平板を重ねて構成された積層金属板を取り付け配置しておき、高さ調整ボルトを用 いる場合は上下移動により高さ調整し、又は積層金属板を使用する場合は平板の枚数の 増減により高さ調整して建物の平行を復元する構造とし、免震機能としては高さ調整ボ ルトを使用する場合はボルトの下部は球面に加工し、積層金属板を使用する場合は最下 層の平板の中心部には球面状の凸型突起部(鋼球等)を取り付けておくことで、これを 建物側のスベリ部とし、地盤側の基礎上の要所には平らなスベリ面としての金属敷板と 共に横揺れ範囲規制用の衝撃緩和材(積層ゴム)を取り付けたストッパー及び縦揺れ対 応用の浮き止め具を取り付けることで点接触による全方向へのスベリ機能を保持できる ことを特徴とする免震構造。
IPC (2件):
E04H 9/02 ( 200 6.01)
, F16F 15/02 ( 200 6.01)
FI (2件):
E04H 9/02 331 E
, F16F 15/02 L
引用特許:
出願人引用 (7件)
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免震建物及び免震建物の高さ調整方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2007-104418
出願人:旭化成ホームズ株式会社
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建物の基礎構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-005478
出願人:三井ホーム株式会社, 三井不動産株式会社
-
免震滑り支承
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-244413
出願人:川口金属工業株式会社
-
建物の倒壊防止構造。
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-290504
出願人:株式会社グレイプ
-
組立式免震支持構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-134062
出願人:株式会社フジクラ
-
免震建物とその構築方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-145573
出願人:佐藤孝典
-
免震建築工法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-198450
出願人:川口晴治
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審査官引用 (7件)
-
免震建物及び免震建物の高さ調整方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2007-104418
出願人:旭化成ホームズ株式会社
-
建物の基礎構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-005478
出願人:三井ホーム株式会社, 三井不動産株式会社
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免震滑り支承
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-244413
出願人:川口金属工業株式会社
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建物の倒壊防止構造。
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-290504
出願人:株式会社グレイプ
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組立式免震支持構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-134062
出願人:株式会社フジクラ
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免震建物とその構築方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-145573
出願人:佐藤孝典
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免震建築工法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-198450
出願人:川口晴治
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