特許
J-GLOBAL ID：201703018609862186
決済端末およびプログラム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人酒井国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-142693
公開番号（公開出願番号）：特開2016-224964
出願日： 2016年07月20日
公開日（公表日）： 2016年12月28日
要約：
【課題】カードに記憶された金額情報が決済金額情報より少ない場合であっても、決済端末の処理とPOS端末の処理とに矛盾が生じない。【解決手段】実施形態の決済端末は、商品販売データ処理装置から決済金額情報を受信する受信手段と、カードに記憶された金額情報を入力する入力手段と、前記受信手段が受信した前記決済金額情報が前記入力手段が入力した前記金額情報より金額的に多いか少ないかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記金額情報が前記決済金額情報より金額が多いと判断した場合は、前記受信手段が受信した前記決済金額情報に基づいて決済処理を実行し、前記金額情報が前記決済金額情報より金額が少ないと判断した場合は、前記決済処理を禁止したエラー処理を実行する決済制御手段と、前記決済制御手段による決済処理情報またはエラー処理情報を前記商品販売データ処理装置に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図8
請求項（抜粋）：
販売データ処理装置から決済金額情報を受信する決済金額受信手段と、
電子マネー媒体から電子マネーの残高情報を受信する残高受信手段と、
前記電子マネー媒体に電子マネーをチャージする操作を受付けるチャージ操作受付手段と、
前記残高受信手段が受信した前記残高情報が、前記決済金額受信手段が受信した前記決済金額情報に対して不足している場合に、前記チャージ操作受付手段によるチャージ操作を受付けて前記電子マネー媒体に前記電子マネーをチャージした後に、前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していなければ電子マネー決済処理を行う決済手段と、
を備え、
前記決済手段は、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止する種類である場合は前記決済端末による前記電子マネー決済処理を行わず、前記電子マネー媒体の種類が前記残高情報の不足時に前記電子マネー決済処理を禁止しない種類である場合は前記残高情報が前記決済金額情報に対して不足していても前記残高情報分の前記電子マネー決済処理を行う、
決済端末。
IPC (2件)：
FI (5件)：
G07G1/12 321P
, G07G1/12 331D
, G06Q20/06 300
, G07G1/12 321L
, G07G1/12 331C
