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J-GLOBAL ID:201802235703009809   整理番号:18A0312898

旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析-“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて-

An Analysis of the Previous and Current Basic Plan on Ocean Policy and the Government Annual Report on Implemented Measures with Regard to the Oceans-For the Review of the Basic Plan on Ocean Policy “Based on an Evaluation of the Effect of Measures with Regard to the Oceans”-
著者 (11件):
資料名:
号:ページ: 23-41  発行年: 2017年11月 
JST資料番号: L8397A  ISSN: 2186-3954  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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政府は,海洋基本法15条に基づき,海洋基本計画の実施状況等に関して,毎年,いわゆる年次報告(正式文書名:海洋の状況及び海洋に関して講じた施策)を発表している。法16条5項では「海洋に関する情勢の変化を勘案し,及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ,おおむね五年ごとに,海洋基本計画の見直しを行い,必要な変更を加えるものとする」と規定されている。「海洋に関する情勢の変化」については,各年次報告でも「海洋のこの1年」との見出しで報告例は比較的多く見出せる。他方,「海洋に関する施策の効果に関する評価」に関しては,その必要性は参与会議の意見書でも幾度か指摘はされてきているものの,ほとんど議論されていない。よって本稿では,基本計画第2部「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」について旧計画と現計画での記載内容の変化,また,その記載内容に対して,基本計画策定以降の各年次報告における報告の有無及び報告内容の変化を検討した。その結果に基づき「施策の効果に関する評価」に関しては,年次報告を重要な検討材料として参与会議において今後評価作業がなされるべきであるとの提言をまとめた。(著者抄録)
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