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J-GLOBAL ID：201802235703009809   整理番号：18A0312898

旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析-“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて-

An Analysis of the Previous and Current Basic Plan on Ocean Policy and the Government Annual Report on Implemented Measures with Regard to the Oceans-For the Review of the Basic Plan on Ocean Policy “Based on an Evaluation of the Effect of Measures with Regard to the Oceans”-

著者 (11件)： 牧野光琢 (水産研究・教育機構 中央水研) ,  有馬正和 (大阪府大 大学院工学研究科) ,  井上裕貴 (海洋研究開発機構) ,  掛江朋子 (横浜国大 統合的海洋教育・研究セ) ,  GAO Xiang (笹川平和財団 海洋政策研) ,  鈴木千賀 (名古屋産大 大学院環境マネジメント研究科) ,  東條泰大 (自然環境研究セ) ,  脇田和美 (東海大 海洋) ,  渡邉啓介 (東海大 海洋) ,  渡辺喜保 (東海大 海洋) ,  中原裕幸 (横浜国大 統合的海洋教育・研究セ)
資料名： 日本海洋政策学会誌  (Journal of Japan Society of Ocean Policy)
号： 7  ページ： 23-41  発行年： 2017年11月 
JST資料番号： L8397A  ISSN： 2186-3954  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 政府は,海洋基本法15条に基づき,海洋基本計画の実施状況等に関して,毎年,いわゆる年次報告(正式文書名:海洋の状況及び海洋に関して講じた施策)を発表している。法16条5項では「海洋に関する情勢の変化を勘案し,及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ,おおむね五年ごとに,海洋基本計画の見直しを行い,必要な変更を加えるものとする」と規定されている。「海洋に関する情勢の変化」については,各年次報告でも「海洋のこの1年」との見出しで報告例は比較的多く見出せる。他方,「海洋に関する施策の効果に関する評価」に関しては,その必要性は参与会議の意見書でも幾度か指摘はされてきているものの,ほとんど議論されていない。よって本稿では,基本計画第2部「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」について旧計画と現計画での記載内容の変化,また,その記載内容に対して,基本計画策定以降の各年次報告における報告の有無及び報告内容の変化を検討した。その結果に基づき「施策の効果に関する評価」に関しては,年次報告を重要な検討材料として参与会議において今後評価作業がなされるべきであるとの提言をまとめた。(著者抄録)

シソーラス用語： 国家政策 ,  *海洋 ,  海洋法 ,  比較 ,  海域 ,  漁場 ,  国際関係 ,  水産資源 ,  大陸棚 ,  海洋エネルギー ,  *業績評価 ,  海洋環境 ,  海上輸送 ,  実現可能性 ,  白書 ,  行政機関 ,  行政 ,  評価 ,  *長期計画
準シソーラス用語： *海洋基本計画 ,  海洋基本法 ,  海洋資源 ,  効率的実施 ,  行政評価 ,  事後評価 ,  実施計画 ,  政策評価 ,  専門家会議 ,  年次報告 ,  排他的経済水域 ,  変更

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (13件)：

• 石塚隆男(2008)学技術白書の計量的分析による科学技術政策の可視化,情報処理学会研究報告,4,pp.135-140.
• 一條潤子・谷口守(1994)建設白書にみる社会資本整備の歴史的変遷~キーワードを用いた分析~,土木学会年次学術講演会講演概要集,40,pp.402-403.
• 奥脇直也(2008)海洋基本法制定の意義と課題,ジュリスト,1365,pp.11-19.
• 岸本晃彦・赤池伸一・富澤宏之(2014)科学技術白書における重要施策のデータベース化と政策分析,研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集,29,pp.718-721.
• 來生新(2008a)海洋基本法・基本計画下での国内法政策の今後の課題,ジュリスト,1365,pp.20-25.

タイトルに関連する用語 (8件)： 海洋基本計画 ,  年次報告 ,  分析 ,  海洋 ,  施策 ,  評価 ,  基本計画 ,  改定