抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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本研究では,Hurricane Katrina災害後のNew Orleans市政府による不動産移管と再生プログラムを通して,不動産所有者の特性,転売実態,そして居住環境再生のためのその貢献を調べる。これらのプログラム,即ち隣地買い取りプログラムとオークションは,新たな不動産所有者によって再生されることを期待して,買い取られた住宅不動産を市場に戻すことを目的としている。本研究の目的は,巨大災害後の居住環境再生のための計画技術と政策を開発することである。その方法論は,New Orleans市不動産鑑定局から得られた,オークション落札者の属性,不動産移管実態などのプログラム特性情報の解析である。プログラムの「後の」不動産転売の割合は一定のレベル以上であり,10年後の居住環境再生との間に強い関係があることを実証した。30%以上のオークション落札者は民間企業であり,転売行動は全てのオークション不動産の中で20%を超えており,非転売不動産と比較して住宅ストックの増加に寄与している。オークション落札者は,白人と中間所得地区において,より多くの不動産転売利益を得ることがわかった。所有者居住住宅はオークションによって増加したが,しかし,特に黒人と貧困率が高い地区において多い,空き不動産として留まっているものがあった。オークションは,アフォーダブル住宅を求めた最初の持ち家取得者を促進することとして機能する。これらは,オークションプログラムの限界と有効性である。30%以上のオークション不動産所有者が近隣の不動産に居住する隣人であるという事実は,彼らの動機づけがその近隣の不動産価値を維持し,向上させることであることを意味する。隣地買い取りプログラムにおいて,転売行動の割合は10%未満であり,それはオークションと比較して非常に小さい。隣地買い取りプログラムは,敷地内に広い庭を持つ低密度住宅地域を実現するために設計されたが,転売された不動産は,設計コンセプトとは異なり白人及び中間高所得層地区における住宅ストックとして再生された。これらの結果は何を示唆しているのか?不動産移管と再生プログラムには,市場メカニズムによってもたらされる,人種や所得等の近隣属性格差を引き起こすという限界があるが,しかしそれは,市場ベースのアプローチ,あるレベルの公共介入,転売における利益利得のための住民の動機づけを利用し統合する居住環境再生のための有効な政策であること,またそれらの居住環境を向上させることを証明する。(翻訳著者抄録)
